題を一体的に検討し実現を図っている。デジタル田園都市国家構想の実現に向けた制度
的課題についても、デジタル臨時行政調査会と密接に連携し、その解決を図る。
② 規制改革との連携
「規制改革実施計画」に基づき、スタートアップ・イノベーションや地域産業活性化、
デジタル基盤の設備など、各重点分野における規制・制度改革を推進する。地域産業活性
化につながる規制・制度改革などの取組や、経済社会全体のデジタル化への対応や生産性
の向上に向けた取組等と連携し、地域資源を効率的・効果的に利活用することで地域経済
の活性化を進める。
③ 国家戦略特区等との連携
国家戦略特区は、世界で一番ビジネスのしやすい環境の整備を目指し、岩盤規制の改革
に集中的に取り組み、また、その全国展開に向けた検討を重点的に進めている。特に、令
和４年（2022 年）４月に新たに国家戦略特区として指定されたスーパーシティとデジタ
ル田園健康特区は、デジタル田園都市国家構想を先導することが期待されるものであり、
今後、これらの特区において規制改革を推進し、データの連携や先端的サービスの実施を
通じて地域課題の解決を実現していくことで、デジタル田園都市国家構想の実現につな
げていく。構造改革特区や総合特区における特例措置等も、本構想の実現に積極的に活用
する。
このほか、地方分権改革、社会保障制度改革、東日本大震災の被災地域等における活性
化等などとの連携を積極的に図り、デジタルの力を最大限発揮しやすい環境整備に努め
る。
また、国際的なフォーラムや大阪・関西万博を盛り上げていく関連イベントなどを、デ
ジタル田園都市国家構想の海外発信の機会とも捉え、デジタル技術の活用による地域づ
くりの事例や食文化などの我が国地域の魅力を積極的に海外に発信・展開する。
（６）構想実現に向けた今後の進め方
デジタル田園都市国家構想は地方創生の目的を共有した上で取組を継承・発展するもの
であり、構想の実現に向けた取組を円滑に進めるためにも、まち・ひと・しごと創生法26に
基づく枠組みを有効に活用する。具体的には、年内を目途に国においてまち・ひと・しごと
創生総合戦略を改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）を策定し、構想を実現
するための中長期的な取組の基本的な方向を提示する。また、構想の実現が実効的に進むよ
う、構想に関連する施策のロードマップも策定し、取組を進めていく。
あわせて、地方公共団体、民間企業、個人など様々な主体の意欲を高め、広く国民全体の
関心を高めるため、
「Digi 田甲子園」を開催し、本構想の実現に向けた地域の取組を広く募
集し、特に優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する。今夏までに地方公共団体を対象と
する「夏の Digi 田甲子園」を開催し、これに向けた地方予選を行う。また、幅広く個人や
企業が参加する「Digi 田甲子園」を年末にかけて開催する。

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平成 26 年法律第 136 号

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