（４）マイナンバーカードの普及及び利用の推進
【目指す姿】
・マイナンバーカードの IC チップには電子証明書などの機能を搭載しており、民間事業者を
含め様々なサービスに活用することができる。例えば、マイナンバーカードの電子証明書で
本人確認を行うことで、コンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得で
きるほか、確定申告などの行政機関に対する電子申請などに利用できる、ネット証券などの
民間サービスの申込みに利用できる等、様々なメリットがあるため、マイナンバーカードの
徹底的な利用を推進する。

令和４年度（2022 年度）末までに、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを
目指す。そのため、次の取組のほか、例えば新型コロナワクチンの接種会場など、住民が集
まる場所での市町村による申請受付等の取組の促進、交付状況等に応じた市町村に対する
重点的な取組支援、消費喚起やキャッシュレス決済サービスの利用拡大等を図るマイナポ
イント、地域独自の給付施策をオンライン手続で簡単・迅速に推進できる自治体マイナポイ
ント等により、マイナンバーカードの普及促進を図る。また、デジタル庁による統括・監理
を通じて政府情報システムにおけるマイナンバーカードの利用を推進する。加えて、マイナ
ポータルの継続的改善・民間サービスの利用シーン拡大等を通じて、国民にとって利便性の
高いマイナンバーカードのユースケースを拡充する（５．
（１）
「マイナポータルの継続的改
善に関する具体的な施策」参照。
）
。なお、利活用の拡大に当たっては、マイナンバーカード
が持つ本人確認・認証機能を、デジタル社会の基盤として徹底的に利活用していくため、そ
の用途の充実や、それを利活用した取組への支援を強化するとともに、電子証明書のみなら
ず空き領域を含めさらなる活用を推進する。具体的には、スマホから様々な手続ができ、き
め細かいお知らせが受け取れる「オンライン市役所サービス」と、マイナンバーカードをか
ざすだけで様々な市町村サービスが受けられる「市民カード化」を推進する。また、マイナ
ンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスの様々な局面での利用を進めるため、電
子証明書手数料を当面無料にする等の検討を行う。
また、マイナンバーカードと各種カード、手帳等との一体化等については、マイナンバー
カードを活用した各種カード等のデジタル化等に向けた工程表に沿って引き続き推進する。
さらに、技術の進化等を踏まえ、新たな暗号アルゴリズムへの対応を含め検討する。
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