環境へ移行することを原則とする。
また、令和３年度（2021 年度）に、デジタル庁が中心となって整理した、府省 LAN 統
合に係る今後の中長期的な方向性のロードマップを基に、各府省庁は、５か年を基本と
して策定する中長期的な計画に反映して、取組を進める。
イ 公的機関統一 ID 基盤の構築
あらゆる情報システムの間で、セキュリティを確保した上で、迅速かつ円滑な情報連
携を実現するため、公的機関の職員、施設、機器等の統一的な ID 管理を可能とする基
盤を構築する。
具体的には、令和４年度（2022 年度）から、ガバメントソリューションサービスに
LAN 統合を完了した府省のデバイス、アプリケーション、職員 ID 等の情報資源を当該
基盤で管理し、統一された基準による評価検証を実施した上、全ての公的機関が利用可
能とすることを前提に令和５年度（2023 年度）からの本格的な運用を目指す。
並行して、ガバメントソリューションサービスに統合を完了した府省共通システム
について、次期更改等を契機に当該基盤の認証機能等の利用を前提とした検討を行う。
さらに、令和４年度（2022 年度）中を目途に当該基盤の国際連携について、米国、欧
州各国との認証連携実現に向けた協議を開始する。
⑧ 情報システム整備方針の策定と一元的なプロジェクト監理の実施等
ア 情報システム整備方針の策定
デジタル庁は、デジタル庁設置法115第４条第２項第 15 号に基づき、国・地方公共団
体・独立行政法人・公共分野の民間事業者等の情報システムの整備及び管理について、
「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」116（以下「情報システム整備方針」と
いう。
）を策定し、情報システム整備等の基本的な考え方等117や、デジタル社会の共通
機能の要件等118を提示したところである。
政府情報システムの整備及び管理に関して、その手続・手順に関する基本的な方針及
び事項並びに政府内の各組織の役割等を定める体系的な政府の共通ルールである「デ
ジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」等についても、情報システム整備方針を踏
まえ、デジタル庁内に設置された技術検討会議等において必要な改定等を行う。
各府省庁は、
情報システム整備方針等を踏まえ、
デジタル庁主導の下、
業務改革
（BPR）
の推進、共通機能の活用の徹底、システムの統合・集約等により、固定的となっている
情報システムの運用等経費及び整備経費のうちシステム改修に係る経費の削減を図る。
令和４年度（2022 年度）８月末を目途に、各府省庁は、デジタル社会の形成に向けた
個別の情報システムに係る業務改革（BPR）
・経費削減等の方針や投資等の取組を具体化
した５か年を基本とする中長期的な計画を策定し、これに基づき取組を進める。デジタ
ル庁は、当該計画について情報システム整備方針等を具体化するものとなっているか
という観点から調整を行い、取りまとめる。
当該計画に沿って、システム化の対象となっている業務の分析や情報システムのコ

115

令和３年法律第 36 号
令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定
117
費用対効果の精査、クラウドサービスの利用、アクセシビリティの確保等
118
ガバメントクラウド、ガバメントソリューションサービス、ID・認証機能等の活用、データ連携のための標準仕
様等
116

96