（４）デジタル社会構想会議の開催
デジタル大臣が指名する有識者によって構成されるデジタル社会構想会議において、デ
ジタル臨時行政調査会とも連携しながら、今後のあるべきデジタル社会の在り方等につい
て調査審議を行う。
（５）デジタル臨時行政調査会及びデジタル田園都市国家構想実現会議の開催
規制・制度、行政や人材の在り方まで含めて本格的な構造改革を行うため、内閣総理大臣
を会長とする「デジタル臨時行政調査会」を開催し、デジタル改革、規制改革、行政改革と
いった構造改革に係る横断的課題の一体的な検討や実行を強力に推進する。
また、デジタル技術の実装を通じて、地方が抱える課題を解決することで、地域の暮らし
の向上、産業の活性化、持続可能な社会の実現、幸福度の増大等による地方の活性化を図る
ため、主にデジタル臨時行政調査会での検討成果の活用やデジタル基盤の整備等の観点か
ら、内閣総理大臣を議長とする「デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催し、国が中心
となって整備するデジタル基盤の上でデジタル化の恩恵を日本全国津々浦々にまでに広げ、
根付かせるための取組を強力に推進する。
２．地方公共団体等との連携・協力
デジタル庁は、デジタル社会の形成に向けた施策の検討・推進に当たっては、国民との接点
の最前線にいる職員の声を聴きつつ、必要に応じて総務省等の関係府省庁と連携して、地方公
共団体との連携・協力を図る。あわせて、デジタル庁及び総務省は、国及び地方公共団体に関
連する重要な情報システムの開発・運用等を担う地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に
ついて、組織体制の充実や組織の専門性の更なる向上を図りつつ、引き続き連携等を図る。
３．民間事業者等との連携・協力
政府は、デジタル技術を活用した事業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上等
が図られるよう、民間事業者等に対する意識の啓発、標準化や API 連携も含めたプラットフォ
ーム整備など、民間事業者等との連携や協力を積極的に推進する。そのための情報共有・人材
交流や、環境整備も図る。

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