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| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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⑤ 児童手当、子ども・子育て支援
児童手当、子ども・子育て支援に係る業務支援システムについては、令和４年（2022 年）
夏を目途に標準仕様書を作成する。
⑥ 戸籍
市町村の戸籍システムについては、既存の標準仕様書と、標準化基準における共通事項と
の整合性を確保することとし、そのために標準仕様書の見直しが必要な場合には、令和４年
（2022 年）夏を目途に行う。
145
「住民記録システム標準仕様書【第 2.0 版】
」
（令和３年８月 31 日自治体システム等標準化検討会（住民記録シス
テム等標準化検討会）
）
146
「印鑑登録システム標準仕様書【第 1.0 版】
」
（令和３年９月 29 日自治体システム等標準化検討会（住民記録シス
テム等標準化検討会）
）
147
「税務システム標準仕様書【第 1.0 版】
」
（令和３年８月 31 日自治体システム等標準化検討会（税務システム等標
準化検討会）
）
148
「介護保険システム標準仕様書【第 1.1 版】
」
（令和４年３月 30 日厚生労働省老健局）及び「障害者福祉システム
標準仕様書【第 1.1 版】
」
（令和４年３月 29 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部）
149
「就学事務システム（学齢簿編製等）標準仕様書【第 1.0 版】
」
（令和３年８月文部科学省初等中等教育局）及び
「就学事務システム（就学援助）標準仕様書【第 1.0 版】
」
（令和３年８月文部科学省初等中等教育局）
116
児童手当、子ども・子育て支援に係る業務支援システムについては、令和４年（2022 年）
夏を目途に標準仕様書を作成する。
⑥ 戸籍
市町村の戸籍システムについては、既存の標準仕様書と、標準化基準における共通事項と
の整合性を確保することとし、そのために標準仕様書の見直しが必要な場合には、令和４年
（2022 年）夏を目途に行う。
145
「住民記録システム標準仕様書【第 2.0 版】
」
（令和３年８月 31 日自治体システム等標準化検討会（住民記録シス
テム等標準化検討会）
）
146
「印鑑登録システム標準仕様書【第 1.0 版】
」
（令和３年９月 29 日自治体システム等標準化検討会（住民記録シス
テム等標準化検討会）
）
147
「税務システム標準仕様書【第 1.0 版】
」
（令和３年８月 31 日自治体システム等標準化検討会（税務システム等標
準化検討会）
）
148
「介護保険システム標準仕様書【第 1.1 版】
」
（令和４年３月 30 日厚生労働省老健局）及び「障害者福祉システム
標準仕様書【第 1.1 版】
」
（令和４年３月 29 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部）
149
「就学事務システム（学齢簿編製等）標準仕様書【第 1.0 版】
」
（令和３年８月文部科学省初等中等教育局）及び
「就学事務システム（就学援助）標準仕様書【第 1.0 版】
」
（令和３年８月文部科学省初等中等教育局）
116