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本文 (76 ページ)

公開元URL https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document
出典情報 デジタル社会の実現に向けた重点計画(6/7)《デジタル庁》
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(2)準公共分野のデジタル化の推進
【目指す姿】
・準公共分野のデジタル化を推進することにより、個人が複数のサービスを自らのニーズに応
じて自由に組み合わせ、自らの生活に合わせてデザインすることができるようにする。

【例】
(健康・医療・介護)
・健康寿命の延伸。国民がかかりつけ医や身近な専門職の助言の下、健康増進・治療の選択・
ケアへの参加に主体的に関わり、適切なタイミングで必要な治療を受けることができる。
・医療・福祉の現場で質の高い価値ある情報が作られ、集積・分析・活用され、医療・福祉資
源の効率的な活用とサービス向上に取り組むことができる。
・国民の生命・安全を確保するため、公衆衛生や保健医療体制の確保に必要な情報が活用され
る。
(教育)
・誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べるようになる。
・そのために、ストレスのない ICT 環境下で、学習者が自らのデータを蓄積・活用して学びを
デザインするなど、ICT を活用した個別最適な学びと協働的な学びが実現される。
・また、調査・手続のオンライン化や校務のデジタル化で学校現場の負担が軽減されるととも
に、データの標準化により EBPM の推進や新たな教授法・学習法の創出が実現される。
(こども)
・こどもや家庭に関する状況や支援内容等に係るデータが、個人情報の適正な取扱いを確保し
ながら、分野横断的に最大限に活用される。
・それにより、真に支援が必要なこどもや家庭が発見され、ニーズに応じたプッシュ型の支援
が届けられることで、こども一人ひとりの状況に応じたオーダーメイドの社会的な課題の
解決が可能となる。
・また、インターフェース統一、必要な支援メニューのアクセス先一元化やワンストップ化に
よりワンストップ支援が実現されるとともに、公金受取口座登録制度等を活用した仕組み
の構築等でプッシュ型支援が実現される。
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