４．サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保
【目指す姿】
・利便性の向上とサイバーセキュリティの確保を両立させる。そのため、クラウドサービスの
利用拡大とともに、常時診断・対応型セキュリティアーキテクチャの実装を見据えた対応等
を進めていく。政府の情報システム整備における、サイバーセキュリティについての基本的
な方針を示し、この方針等に基づいて、サイバーセキュリティ対策の強化を図っていく。
・あわせて、個人情報の保護について、改正法の周知を始め制度の情報提供に積極的に取り組
んでいく。さらに、情報通信技術を用いた犯罪の防止や、高度情報通信ネットワークの災害
対策に引き続き取り組むことにより、安全・安心なデジタル社会の構築を図る。

国家安全保障上の課題へと発展していく可能性のある国際情勢の変化や世界規模の感染症
まん
の蔓延など、デジタル社会を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、今後も変化し得るも
のである。また、大規模地震災害を始めとする自然災害により、国民の生命・身体・財産に重
じん
大な被害が生じ、又は生ずるおそれがある事態を想定して、あらかじめデジタル社会の強靱性
を確保しておくことも課題となっている。こうした状況への対応として、国民の生命や財産を
守り、国民生活を維持することのできる安全・安心なデジタル社会を構築するため、官民の緊
密な連携を図りつつ、次のような取組を推進する。
① サイバーセキュリティの確保
IoT、AI 等により実現される Society 5.0 として目指すべき社会では、サイバー空間の
利用は不可欠であり、国民の生活や経済活動の基盤となる政府等の情報システムを含む
重要インフラ等のサイバー攻撃によるリスクの増大から、対策の重要性はますます大き
くなっているところである。また、経済社会のデジタル化が広範かつ急速に進展する中、
重大な事態を生じさせ、国家安全保障上の課題へと発展していくリスクの増大も踏まえ、
情勢の変化に即応したサイバーセキュリティ対策を講じることの重要性も一層高まって
いる。いまや、あらゆる主体がサイバー空間に参加することとなる中、デジタル化の動き
と呼応し、
「誰一人取り残さない」サイバーセキュリティの確保が求められている。
デジタル改革を進めるに当たって、政府機関、独立行政法人等のサービスにおいて、国
民目線に立った利便性の向上の徹底と国民への行政サービス等を安定して安全に提供す
るといった観点を含めたサイバーセキュリティの確保の両立が不可欠であることから、

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