（２）デジタル人材の育成・確保
【目指す姿】
・全ての国民が、それぞれのライフステージに応じて必要となる ICT スキルを習得する環境
を整備するとともに、社会のそれぞれの立場で求められる人材の確保・育成を図ることによ
り、目指すべきデジタル社会の着実な実現を図る。

① デジタルリテラシーの向上
全ての国民がデジタルリテラシーを向上させることができるよう、
「情報活用能力（情
報モラルを含む。
）
」を「学習の基盤となる資質・能力」として位置付けるとともに、令和
３年度（2021 年度）には研修用教材、実践事例集等の周知を行ったほか、特設ページを
開設し積極的な発信を行うなど、小学校におけるプログラミング教育の必修化、中学校に
おけるプログラミング教育の内容の充実、高等学校における情報科の共通必履修科目「情
報Ⅰ」の新設を盛り込んだ新学習指導要領に基づく取組を着実に実施する。その際、必要
に応じ地域密着型の人材育成に貢献する高等専門学校等、専門的な知識・技術を有する人
材の活用を図る。特に、新設される高校情報については、令和３年度（2021 年度）に研修
用教材、実践事例集等の周知、特設ページのリニューアルを行い、令和４年度（2022 年
度）は、特設ページを通じて積極的な発信を行う。あわせて、教員等を対象としたセミナ
ーの実施など情報モラル教育の充実に向けた取組を推進する。また、児童生徒の情報活用
能力の定量的測定のために、令和２年度（2020 年度）に予備調査、令和３年度（2021 年
度）に本調査を実施し、その結果を令和４年度（2022 年度）に分析・公表することを予定
している。
あわせて、社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充やリカレント教育を支える専
門人材の育成、リカレント教育推進のための情報発信等の学習基盤に関する整備に向け
た取組を実施することで、産学連携による社会のニーズに即した ICT スキルの習得のた
めのプログラムなど、
大学や専門学校等における実践的なプログラムを充実する。
さらに、
教育訓練給付におけるデジタル分野の講座充実に向けた関係府省の連携の推進や職業訓
練（離職者訓練、在職者訓練）のデジタル関連分野への重点化等により、第四次産業革命
などデジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を強化する。

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