２．デジタル田園都市国家構想の実現
（１）デジタル田園都市国家構想の意義、目的
地方では、加速化する人口減少に伴い、交通、医療、教育等様々な面で社会的課題が深刻
度を増している。我が国の豊かな国土を活かすためにも、本来は、暮らす場所、年齢、性別
にかかわらずあらゆる国民が、それぞれのライフスタイルやニーズに合ったゆとりと安心
を兼ね備えた心豊かな暮らしを営むことができねばならない。こうした課題に悩む地域で
こそ、テレワークや遠隔教育・遠隔医療など新たなデジタル技術の利活用が必要とされてい
る。
このため、これまでの地方創生の取組を引き継ぎつつ、デジタルの力を今まで以上に十二
分に活用し、地域における仕事の創出、地方への人の流れの創出を図り、地域発のイノベー
ションの創出、地域の暮らしの持続可能性の強化、及びそこで暮らし働く人々の Well-being
の向上、地方から全国へのボトムアップ型の成長を図る、デジタル田園都市国家構想の実現
に向けた取組を進めつつ、いわば「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指
す。
（２）構想実現に向けた取組の基本的な考え方
① デジタルの力を活用した地方の社会課題解決
過疎化や高齢化など課題先進地である地方にこそデジタル技術を活用し課題解決を図
っていく必要がある。全国津々浦々で、地方の活力を高め、心豊かな暮らしを実現するた
め、解決すべき課題を整理し、デジタルの力を活用した地方活性化を図っていくことが必
要である。
その上で、デジタルインフラの整備とデジタル技術の利活用は、以前と比べれば進展が
見られるが、海外と比べれば、特に利活用に大きな差があり、国内にも地域間格差が残さ
れている。
特に、流通、運輸、生活関連サービス、宿泊業など、地方において主力となるサービス
業は依然として労働集約性が高い傾向にあり、情報通信業など知識集約型サービス業が
中心を占める都市部と比べて労働生産性や賃金が低い傾向にある。
このため、地方におけ
けん
るサービス業の生産性の改善は急務であり、地域経済を牽引できるようなサービス業の
生産性向上に向けて、時間、資産、人材、様々な事業資産の有効活用を進めていくために
は、デジタルによるデータの積極的な利活用が不可欠である。また、場所などの地理的制
約を超えて、多様なサービスの供給を維持するためには、ネットワークの活用が不可欠で
ある。デジタル田園都市国家構想は、こうしたデジタルの力を最大限に活用したサービス
業の蘇生等を通じて、従来の地方創生に向けた取組の成果を引き継ぎつつ、地域における
社会的課題の解決に、全力を挙げていく。
その際には、各事業者や官民がバラバラにデジタル実装への投資を進めるのではなく、
国の主導の下、民間活力も活用しつつ、また利活用の局面からは、産官学金労言、ひいて
は市民など多様なプレーヤーを巻き込む共助のビジネスモデルを積極的に活用すること
で、高度かつ効率的に地方の課題解決や魅力の向上を図る戦術的な取組の創出を促して
いくこととする。
② 構想の実現に向けた価値観の共有
こうした構想の実現に向けては、特に共助のビジネスモデルを積極的に引き出す上で
も、生活者の目線、ユーザーの目線を大切に、高齢者、障害者、外国人、こどもも含め、
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