整理し、及び当該整理した情報の分析の結果を国民にインターネットその他の高度情報通信ネットワー

厚生労働大臣は、前項の施策を実施するため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、当該

クの利用を通じて迅速に提供することができるよう必要な施策を実施するものとする。
４

都道府県の区域内に主たる事務所を有する医療法人の活動の状況その他の厚生労働省令で定める事項に

都道府県知事は、前項の規定による厚生労働大臣の求めに応じて情報を提供するときは、電磁的方法

関する情報の提供を求めることができる。
５

厚生労働大臣は、前条第三項の規定による情報の収集及び整理並びに分析の結果の提供

その他の厚生労働省令で定める方法によるものとする。
第六十九条の三

に関する事務の全部又は一部を独立行政法人福祉医療機構に委託することができる。

第 七 十 条 第 一 項 中 「 掲 げ る 法人 」 を 「掲 げ る 者」 に 、「 法 人 を除 く 」を 「 事 業を 営 む 者を 除 く」 に 、

「参加法人」を「参加法人等」に改め、同項第二号中「（地域における医療及び介護の総合的な確保の促

進に関する法律第二条第一項に規定する地域包括ケアシステムをいう。第七十条の七において同じ。）」
を削り、同項に次の二号を加える。

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