律第四十一条及び第四十二条の規定は、前項の出産育児交付金について準用する。この場合において、
必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百十四条の二第一項中「（昭和二十三年法律第百二十九号）」を削り、同条第二項中「及び法令」を

「、法令」に改め、「定めるもの」の下に「並びに介護保険法第三条の規定により介護保険を行う市町村
及び特別区」を加える。
附則第十一条の三を次のように改める。

令和六年度及び令和七年度においては、第九十九条の二第二項において準用する健康保険

（令和六年度及び令和七年度の出産育児交付金の特例）
第十一条の三

法第百五十二条の四及び第百五十二条の五中「に同年度」とあるのは、「の二分の一に相当する額に同
年度」とする。

附則第二十条中「「）及び同法」とあるのは「）、同法」と、」を削り、「という。）及び」を「とい
う。）並びに」に改める。
（地方公務員等共済組合法の一部改正）

九七頁