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全世代型社会保障制度関連法案 法律案案文・理由 (87 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/211.html
出典情報 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(2/10)《厚生労働省》
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り支払基金が令和六年度における拠出金(同項に規定する拠出金をいう。)を徴収する間、第一条の規定

による改正前の健康保険法附則第四条の三の規定、第二条の規定(附則第一条第六号に掲げる改正規定を

除く。)による改正前の船員保険法附則第七条の規定、第六条の規定(附則第一条第一号、第四号及び第

六号に掲げる改正規定を除く。第六項において同じ。)による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律

(次項及び第六項において「旧高確法」という。)附則第十三条第二項の規定、附則第十九条の規定(附

則 第 一 条第 六 号に 掲 げ る改 正 規定 を 除 く。 ) に よる 改 正前 の 私 立学 校 教職 員 共 済法 附 則 第二 十 五項 の 規

定、附則第二十条の規定(附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。)による改正前の国家公務員共済

組合法附則第十一条の三の規定、附則第二十一条の規定(附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。)

による改正前の地方公務員等共済組合法附則第四十条の三の二の規定及び附則第二十二条の規定による改

正前の日本私立学校振興・共済事業団法(平成九年法律第四十八号)附則第十三条の二第一項の規定は、

なおその効力を有する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えその他これら
の規定に関し必要な事項は、政令で定める。

令和七年四月一日において現に第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた第四条改正前国

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