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う。以下この項において同じ。）である者に対し施行日以後に行われる療養の給付並びに入院時食事療養

費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費

及 び 高 額 介護 合 算療 養 費 の支 給 に 要す る 費用 （ 以 下こ の 項 にお い て「 療 養 の給 付 等に 要 す る 費用 」 とい

う。）並びに施行日前に退職被保険者等であった者に対し施行日前に行われた療養の給付等に要する費用

のうち施行日以後に請求されるものについては、これらの者が住所を有する都道府県及び市町村（特別区

を含む。）が負担する療養の給付等に要する費用とみなして、国民健康保険法第五章の規定を適用する。

施行日前に特例退職被保険者等（第四条改正前国保法附則第二十一条第一項に規定する特例退職被保険

者 及 び その 被 扶養 者 を いう 。 ） であ っ た者 に 対 し施 行 日前 に 行 わ れた 療 養の 給 付並 び に 入院 時 食事 療 養

費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看

護 療 養 費、 家 族移 送 費 、 高額 療 養費 及 び高 額 介 護合 算 療 養費 の 支 給に 要 する 費 用（ 以 下 こ の項 に おい て

「特例退職被保険者等に係る療養の給付等に要する費用」という。）のうち施行日以後に請求されるもの

については、これらの者が加入する健康保険組合が負担する特例退職被保険者等に係る療養の給付等に要
する費用とみなして、健康保険法第七章の規定を適用する。

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