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提案書17（3200頁～3401頁） (107 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 認知症患者に対する病態に応じた全身状態の変化のモニタリングを含む特別な配慮を行ったうえでの歯科治療を行うことは、認知症患者の歯科治
療時の安全性の向上及びQOLの改善に効果がある。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
令和2年の人口推計における65歳以上の者（3600万人）と、東京都における認知症の日常生活自立度Ⅱ以上のものを根拠に年齢階級別に全国の該
当者を算出すると、65歳以上の認知症日常生活自立度Ⅱ以上の者は373万人程度と推計される。令和2年介護保険事業状況報告から68％程度が在宅
療養中であり、自宅に居住している認知症患者の歯科受診頻度を参考文献を基に考慮すると、年間最低一回歯科受診する可能性のある在宅療養中
の認知症患者は100,000人程度と推計される。糖尿病は認知症の最大のリスクファクターであること、認知症患者の30％程度は高血圧性疾患、虚
血性心疾患、不整脈の合併が多い脳血管障害後遺症であることを考慮して現行の対象疾患で重複する者を半数程度と見込み、年４月程度の受診月
がある可能性を考慮しても200,000件/年の増加と見込める。
※在宅歯科診療においても同様の課題があり、対応が必要であることから、在宅患者歯科治療時医療管理料への適応も必要である。
見直し前の症例数（人）
65歳以上の歯科治療時医療管理料の算定数は年間約2,674,740件（222,895件×12月）と推計される（令和３年社会医療診療行為別統計 診療行為
の状況 歯科診療より令和3年5月の歯科治療時医療管理料（65歳以上）は222,895件である事から、年間2,674,740件と推定される）
見直し後の症例数（人）
見直し後10％ほど歯科治療時医療管理料の算定件数が増加すると考えられ、2,874,740件程度と予想される
見直し前の回数（回）
上記資料より65歳以上では、3,750,336回/年（令和３年社会医療診療行為別統計 診療行為の状況 歯科診療より令和3年5月の歯科治療時医療管理
料（65歳以上）は312,528件である事から、年間3,750,336件と推定される）
見直し後の回数（回）
上記資料より65歳以上では、おしなべて約1.4回/月算定されていることから4,024,636回/年
年間実施回数の
変化等
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
認知症疾患診療ガイドライン2017（日本神経学会監修，医学書院，2017）
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
認知症の人への歯科治療ガイドライン（日本老年歯科医学会監修，医歯薬出版株式会社，
る。）
2019）
認知症施策推進大綱に記されるように、全国で歯科医師の認知症対応力向上研修が行われている。日本歯科医師会においても認知症対応が可能な
歯科医師の育成・教育を推進しており、研修終了した歯科医師が増加しつつある。これまでも研修未受講歯科医師であっても認知症患者の歯科受
診対応は実際に行われていることから、専門性を鑑みても難易度は現状の対象疾患と同程度である。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
標榜科は歯科あるいは口腔外科、検査方法は現行と同様であり新たな機器を必要としない。
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
要件なし
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
認知症の人への歯科治療ガイドライン（日本老年歯科医学会監修，医歯薬出版株式会社，2019）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
副作用のリスクはない
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
認知症患者の歯科疾患管理における適切な合理的配慮は倫理的に妥当である。積極的に全身状態変化のモニタリングを行って認知症患者の安全な
歯科治療を推進することは、社会的に望まれていることであり社会的妥当性が高い。
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
特になし
見直し後
なし
その根拠
なし
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
なし
区分をリストから選択
番号
技術名
なし
なし
具体的な内容
特になし
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
126,000,000円
その根拠
最低一回歯科受診する可能性のある在宅療養中の認知症患者は100,000人程度と推計される。現行の対象疾患で重複する者を半数程度と見込み、
年４月程度の受診月がある可能性を考慮しても200,000件/年の増加と想定した場合、一件当たりの算定回数約1.4回/件を考慮し126,000,000円増
額する。
備考
3306
療時の安全性の向上及びQOLの改善に効果がある。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
令和2年の人口推計における65歳以上の者（3600万人）と、東京都における認知症の日常生活自立度Ⅱ以上のものを根拠に年齢階級別に全国の該
当者を算出すると、65歳以上の認知症日常生活自立度Ⅱ以上の者は373万人程度と推計される。令和2年介護保険事業状況報告から68％程度が在宅
療養中であり、自宅に居住している認知症患者の歯科受診頻度を参考文献を基に考慮すると、年間最低一回歯科受診する可能性のある在宅療養中
の認知症患者は100,000人程度と推計される。糖尿病は認知症の最大のリスクファクターであること、認知症患者の30％程度は高血圧性疾患、虚
血性心疾患、不整脈の合併が多い脳血管障害後遺症であることを考慮して現行の対象疾患で重複する者を半数程度と見込み、年４月程度の受診月
がある可能性を考慮しても200,000件/年の増加と見込める。
※在宅歯科診療においても同様の課題があり、対応が必要であることから、在宅患者歯科治療時医療管理料への適応も必要である。
見直し前の症例数（人）
65歳以上の歯科治療時医療管理料の算定数は年間約2,674,740件（222,895件×12月）と推計される（令和３年社会医療診療行為別統計 診療行為
の状況 歯科診療より令和3年5月の歯科治療時医療管理料（65歳以上）は222,895件である事から、年間2,674,740件と推定される）
見直し後の症例数（人）
見直し後10％ほど歯科治療時医療管理料の算定件数が増加すると考えられ、2,874,740件程度と予想される
見直し前の回数（回）
上記資料より65歳以上では、3,750,336回/年（令和３年社会医療診療行為別統計 診療行為の状況 歯科診療より令和3年5月の歯科治療時医療管理
料（65歳以上）は312,528件である事から、年間3,750,336件と推定される）
見直し後の回数（回）
上記資料より65歳以上では、おしなべて約1.4回/月算定されていることから4,024,636回/年
年間実施回数の
変化等
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
認知症疾患診療ガイドライン2017（日本神経学会監修，医学書院，2017）
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
認知症の人への歯科治療ガイドライン（日本老年歯科医学会監修，医歯薬出版株式会社，
る。）
2019）
認知症施策推進大綱に記されるように、全国で歯科医師の認知症対応力向上研修が行われている。日本歯科医師会においても認知症対応が可能な
歯科医師の育成・教育を推進しており、研修終了した歯科医師が増加しつつある。これまでも研修未受講歯科医師であっても認知症患者の歯科受
診対応は実際に行われていることから、専門性を鑑みても難易度は現状の対象疾患と同程度である。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
標榜科は歯科あるいは口腔外科、検査方法は現行と同様であり新たな機器を必要としない。
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
要件なし
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
認知症の人への歯科治療ガイドライン（日本老年歯科医学会監修，医歯薬出版株式会社，2019）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
副作用のリスクはない
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
認知症患者の歯科疾患管理における適切な合理的配慮は倫理的に妥当である。積極的に全身状態変化のモニタリングを行って認知症患者の安全な
歯科治療を推進することは、社会的に望まれていることであり社会的妥当性が高い。
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
特になし
見直し後
なし
その根拠
なし
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
なし
区分をリストから選択
番号
技術名
なし
なし
具体的な内容
特になし
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
126,000,000円
その根拠
最低一回歯科受診する可能性のある在宅療養中の認知症患者は100,000人程度と推計される。現行の対象疾患で重複する者を半数程度と見込み、
年４月程度の受診月がある可能性を考慮しても200,000件/年の増加と想定した場合、一件当たりの算定回数約1.4回/件を考慮し126,000,000円増
額する。
備考
3306