④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

281,136回(年間算定回数)÷4.5回(年平均受診回数) = 62,475人

見直し後の症例数（人）

62,475人(上記) + 3123人(病院歯科での算定対象者) = 65,598人

見直し前の回数（回）

281,136回

見直し後の回数（回）

65,598人×4.5回(年平均受診回数) = 295,191回

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

同様の診療項目である、歯科治療時医療管理料の回数でみると、病院歯科は、一般歯科診療所の1/20の算定数となっている。同様に、総合医療管
理加算についても、1/20であると仮定した。

病院歯科において、高リスク患者を診療することは一般的である。日本老年歯科医学会認定医レベルの専門性を有していることが望ましい。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 特になし
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 有病者に対する歯科医療を行うにあたっての十分な経験を有していること
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 日本有病者歯科医療学会・日本老年歯科医学会・日本口腔外科学会「抗血栓療法患者の抜歯に関するガイドライン 2020年版」
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

医療体制に関する事柄であるため、副作用は起こりにくいと考えられる

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

倫理性に問題はなく、医療安全の向上という目的に、社会的妥当性がある。

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

特になし

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

区分をリストから選択

番号
技術名
具体的な内容

医療安全に資する技術であり、偶発症の発生を抑制することが可能と考えられるが、その対応に該当するのは歯科ではなく医科点数表に記載され
ている項目であり、本項に列挙することは困難である
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

7,027,500 円

その根拠

(295,191 回 - 281,136 回)×50点

備考

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

特になし

⑫その他

なし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

日本有病者歯科医療学会、日本口腔外科学会、日本歯科麻酔科学会

⑭参考文献１

⑭参考文献２

１）名称

歯科医療安全情報報告書

２）著者

日本歯科医学会連合 歯科医療事故情報分析評価委員会

３）雑誌名、年、月、号、ページ

平成30年度厚生労働省委託事業 歯科医療事故情報等の分析・評価業務一式

４）概要

全国の歯科大学、医科大学口腔外科、口腔外科協議会、国立病院機構、障害者歯科学会会員、老年歯科医学会会員、有病者歯科医療学会会員、歯
科医師会員の計6844ヶ所に記録票を送付し、24.6％にあたる1681件の回答を得た。歯科診療におけるインシデント・アクシデントについて集計、
分析を行っている。

１）名称

抗血栓療法患者の抜歯に関するガイドライン 2020年版

２）著者

日本有病者歯科医療学会・日本老年歯科医学会・日本口腔外科学会

３）雑誌名、年、月、号、ページ

学術社, 2020

４）概要

抗血栓療法中の患者に対して、抜歯を行う際に配慮すべき事項について、記載されている。

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