④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

０（人）

見直し後の症例数（人）

13,984（人）

見直し前の回数（回）

０（回）

見直し後の回数（回）

13,984（回）

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

口腔機能低下症は7つの項目に対する検査の結果から診断を行うが、7つの検査では、陽性率が異なることが知られている。口腔衛生状態不良を示
す者は少ないものの、口腔衛生状態が不良であることが、当該患者の病態を示すために重要な所見である場合も多い。可逆的変化が臨みにくい舌
圧低下や咀嚼能力低下、咬合力低下の項目より、可逆性のある口腔衛生状態を客観的に示し、指導に用いたほうが適切な患者も多く存在する。ま
た、認知機能が低下し検査指示に従えない患者や口腔衛生の自立度が低下した患者においては、口腔衛生状態が口腔機能の低下を示す重要な病態
となる。衛生状態不良の状態がより客観的に示すことができれば、口腔機能低下症の病態を適切に表すことができ、普及性が増すことが期待でき
る。

・日本老年歯科医学会学会見解論文2016版 「高齢者における口腔機能低下口腔機能低下症の評価として記載されている。
検査の難易度、検査値の解釈等において専門性は必要としない。

施設の要件
・口腔細菌定量検査の施設基準の規定がある
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 な機器を有していること
制等）

・

（１）当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること （２）当該検査を行うにつき十分

人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 日本歯科医学会（令和4年3月）から「口腔バイオフィルム感染症に対する口腔細菌定量検査に関する基本的考え方」
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

安全性に問題はない

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

倫理性に問題なし、口腔衛生の不良の状態は、上記のように様々な問題を引き起こす。口腔機能低下症を示す患者のうち、認知機能が低下し検査
指示に従えない患者や口腔衛生の自立度が低下した患者においては、口腔衛生状態が口腔機能の低下を示す重要な病態となる。衛生状態不良の状
態がより客観的に示すことができれば、患者の生命予後の延伸、QOLの維持、改善のためにも有効で社会的妥当性が十分にある。

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠
区分

⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

Ｄ

番号
技術名

D012
舌圧検査

具体的な内容

口腔機能低下症に関する検査には舌圧測定がある、舌圧測定は、年間139,848件行われ、これらがすべて口腔機能低下症の検査とした場合、この
うち、患者の病態に合わせて、10％が本検査に置き換わるとして、13,984件が削減される。
不変（０）

プラスマイナス

⑩予想影響額

予想影響額（円）

０円

その根拠

現在月当たりの口腔機能低下症の評価において利用されていると思われる咀嚼能力検査、咬合圧検査、舌圧検査は合計で17,124件弱算定されてい
る。このうち、病態に応じて採用される検査の内容が細菌定量検査に10％が置き換わるとしても、算定できる検査数は変わらず、影響はない。

備考

口腔機能低下症診断のために機器を用いた検査として算定できる検査の数を現行の2つとする。

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

特になし

⑫その他

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

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