B005-9 病病連携による外来排尿自立指導料の要件拡大

外来排尿自立指導料は、2020年に入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、包括的な排尿ケア
を行った場合に、排尿自立支援加算を算定した施設でのみ患者１人につき、週１回に限り、通算して12週を限度として算定できる。
急性期病院では転院することも多いため、退院後も包括的排尿ケアの必要性を認めた場合に、排尿自立支援加算を算定した施設の
外来だけでなく、病病連携により他施設でも引き続き包括的排尿ケアを算定可能とすることを要望する。
要望

現行

入院（排尿自立支援加算）

外来（外来排尿自立指導料）

入院（排尿自立支援加算）

排尿自立支援加算算定施設において
外来排尿自立指導料を算定できる

他施設では
算定不可

外来（外来排尿自立指導料）

排尿自立支援加算算定施設
外来排尿自立指導料を算定

算定要件を
満たす病院

施設が変更になった場合でも算定が可能

対象
入院中「排尿自立支援加算」を算定されていた患者で、退院後または転院後も
継続的な包括的排尿ケアの必要があると認められた患者。

具体的な算定方法
入院中の「排尿自立支援加算」の計画書のコピーに算定開始日、算定回数、残尿量
等を記載し、排尿日誌等を診療情報提供書等に添付し、転院先に送付する。

算定可能な施設
【入院科】一般病棟、療養病棟、回復期リハビリ
テーション病棟、地域包括ケア病棟等
【人的要件】排尿ケアチームの設置（条件を満たす
医師、専任看護師、専任の理学療法士または作業療
法士）

根拠と有用性
• 尿道カテーテル留置管理となった脳卒中患者に対して、急性期病院から回復期リハビリテーション
病棟への継続的排尿自立支援を行った介入群の尿路感染症発生率は0％で対照群（6.7％）に比べ
有意に低かった（p＝0.028）。また脳梗塞患者の在院日数は介入群では56.5±25.4日に対し対照群
では77.6±34.4日で有意に短かった（p＝0.070）。（文献2）
• 整形外科・脳血管疾患患者の下部尿路症状ならびに排尿自立度への有意性は、運動機能や認知機能
の回復に時間を要するため、急性期病棟の退院または入院から1か月後までに認められなかった（文献3）

急性期病院から回復期病院まで
排尿自立指導を継続することで
以下が期待できる

➢ 尿道留置カテーテルの再留置
の予防、膀胱機能の維持
➢ 尿路感染の予防、尿路感染症
に対する抗菌薬使用の低減
➢ 患者のADLの維持・向上
➢ 医療費の削減

＜引用文献＞1）正源寺美穂他：脳卒中患者に対する急性期病院から回復期リハビリテーション病棟への継続的排尿自立支援の効果,日創傷オストミー失禁管理会誌21：304-312,
2017.
3401
2）加瀬晶子他：排尿自立指導料導入が下部尿路症状および排尿動作に及ぼす有効性の検証,日創傷オストミー失禁管理会誌25： 677-688.2021,