⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

認知症施策推進大綱に記されるように、全国で歯科医師認知症対応力向上研修が行われている。日本歯科医師会においても認知症対応が可能な歯
科医師の育成・教育を推進しており、研修終了した歯科医師が増加しつつある。これまでも研修未受講歯科医師であっても認知症患者の歯科受診
対応および疑い症例の紹介は実際に行われていることから、専門性を鑑みても難易度は中等度である。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）

標榜科は歯科あるいは口腔外科、歯科医師の認知症対応力向上研修を受けた歯科医師が勤務する歯科医療機関およびかかりつけ強化型歯科診療所

人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）

歯科医師の認知症対応力向上研修を受けた歯科医師の配置

その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）

認知症の人への歯科治療ガイドライン（日本老年歯科医学会監修，医歯薬出版株式会社，2019）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

副作用のリスクはない

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

認知症施策推進大綱に記されているとおり、歯科医療機関において認知症疑い患者に気づき、適切な鑑別診断を行うことができる認知症専門医療
機関に紹介することは、倫理的に妥当である。積極的に医科歯科連携を行い、認知症疑い患者の適切な診断と診断後支援に結びつける役割を担う
ことは、社会的に望まれていることであり社会的妥当性が高い。

⑧点数等見直し
の場合

⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

見直し前

特になし

見直し後

なし

その根拠

なし

区分

なし

区分をリストから選択

番号

なし

技術名

なし

具体的な内容

特になし
増（＋）

プラスマイナス

⑩予想影響額

予想影響額（円）

600,000円程度

その根拠

医科における認知症専門医療機関紹介加算の算定は14,328件/年で、歯科においても同程度の判断ができると仮定したうえで、初診と再診の合計
数の歯科/医科比0.25と、診療情報提供料算定数/患者数の歯科/医科比0.16を勘案すると、歯科では600件/年程度の算定数と推定でき、100点と仮
定すると600,000円増額する。
なし

備考
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

なし

⑫その他

なし

⑬当該申請団体以外の関係学会（共同提案学会名、関連
団体名）、代表的研究者等

なし

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