医療技術評価提案書（保険未収載技術用）
整理番号

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

446103
歯科オンライン診療
一般社団法人

主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科

日本老年歯科医学会
37歯科・歯科口腔外科
リストから選択

関連する診療科（２つまで）
リストから選択

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無

有

過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）

令和４年度

「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する

歯科オンライン診療

追加のエビデンスの有無

有

提案される医療技術の概要
（200字以内）

対面診療により摂食機能診断が行われ、これに基づく摂食機能療法診療計画書が作成されいている患者に対して、継続的な
摂食機能療法が可能となるようオンラインによるビデオ通話を用いた摂食機能療法を行う。また、訪問診療の場合には、摂
食機能療法診療計画書を作成した摂食嚥下に精通した歯科医師が摂食嚥下を専門としない同席する他の歯科医師、歯科衛生
士とともにオンラインにて、患者に対して摂食機能療法を行う。

文字数： 194
対象疾患名

保険収載が必要な理由
（300字以内）

摂食機能障害、口腔機能低下症

摂食機能障害患者には、継続した指導管理が求められる。当該患者は、体調の変化をきたしやすい者も多く、通院が一時的
に困難になったり、今般のように感染症が蔓延した際などにおいて、通院にリスクが伴い、受診が出来ない場合がある。ま
た、在宅患者においては、食事観察を生活の場で実施可能で患者にストレスをかけることもない。対面診療により機能診断
や摂食機能診療計画書が作成されいている患者に限り、オンラインによるビデオ通話の診療を組み合わせて診療を継続させ
る意義は大きい。また、訪問現場では、多職種連携の食支援への参加が求められるが、十分な観察技能、指導知識を持った
専門家は少ないことから本技術の応用は意義深い。

文字数： 298
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等

摂食機能障害、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の
対象患者

②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）

方法は、オンラインによるビデオ通話によって食事の際の姿勢や嚥下方法の指導を行う。また、間接訓練として、すでに対
面にて教示してある訓練法の確認や回数の変更や負荷の調整を行う。実施頻度、期間は、対面診療とオンライン診療を合わ
せて、摂食機能療法の規定に準じ、患者個々の状態に合わせて決定する。

区分
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）

Ｈ

番号
医療技術名

1
摂食機能療法

既存の治療法・検査法等の内容

摂食機能障害を有する患者に対して、個々の患者の症状に対応した診療計画書に基づき、医師または歯科医師もしくは医師
または歯科医師の指示の下に言語聴覚士、看護師、准看護師、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士が、1回につき30分以
上訓練指導を行った場合に月4回に限り算定する。

④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム

⑤ ④の根拠と
なる研究結果等

研究結果

対面診療において診療計画書が作成されていれば同等である。摂食機能療法の有効性は、NDBを用いた研究によって、肺炎
患者に対する摂食機能によって経口摂取の確立する割合が1.3倍に増加することが示されている（Momosaki,2015）
1-7歳の障がい児に対する摂食機能療法で、遠隔医療は対面と同等の治療効果を得たと報告している(Tamura2022)。
3

ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性

位置づけをリストから選択

年間対象患者数(人）

8182(人）

国内年間実施回数（回）

98190(回）

※患者数及び実施回数の推定根拠等

令和元年 社会医療診療行為別統計より、摂食機能療法および在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料は16,365件
であった。医学的必要性があっても訓練指導ができなかった分を実施するとした。

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