別添２ 2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
1 経済社会の活力の向上及び持続的発展 〜DX with Cybersecurity〜 の推進

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経済社会の活力の向上及び持続的発展 〜DX with Cybersecurity〜 の推進

1.1

経営層意識改革
サイバーセキュリティ戦略（2021 年９月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針）より

・経営層によるサイバーセキュリティに係るリスク把握や企業情報開示といったプラクティスの普及促進も期待されるところ、企業の
取組状況のフォローアップにも併せて取り組んでいく。
・経営層に対し、IT やセキュリティに関する専門知識や業務経験を必ずしも有していない場合にも、社内外のセキュリティ専門家と協
働するに当たって必要な知識として、時宜に応じてプラスして習得すべき知識を補充できる環境整備を推進する。
項番 担当府省庁
(ア) 内閣官房

(イ) 総務省

2023 年度

年次計画

2023 年度

内閣官房において、引き続き、経営層向けの「プラ
ス・セキュリティ」知識を補充するモデルカリキュ
ラムについて試行実施し、更なる改善やニーズ調
査を実施する。その結果も踏まえ、プログラムの更
なる普及促進策を検討するなど、経営層向けの「プ
ラス・セキュリティ」知識を補充する環境整備に努
める。

取組の成果、進捗状況及び 2024 年度

年次計画

＜成果・進捗状況＞
・計画に基づき、当該知識を補充するための動画教材を製作し
た。当該教材は、サプライチェーン・リスクへの対応や、セキ
ュリティを意識する企業風土の醸成等をテーマとした。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、当該知識を補充するモデルカリキュラム及び普及啓
発コンテンツ等の普及に努める。具体的には、関係団体に本コ
ンテンツを周知し、経営層に利用してもらうよう努める。

総務省において、引き続き、民間における調査や表 ＜成果・進捗状況＞
彰への活用等を含め、
「サイバーセキュリティ対策
・一般社団法人日本 IT 団体連盟に設置されたサイバーセキュリ
情報開示の手引き」の活用を促進する。
ティ委員会の企業評価分科会にオブザーバとして参加し、当
該手引き等に基づき、必要に応じて助言を行った。当該分科会
では、日経 500 種平均構成銘柄の企業を対象に、サイバーセキ
ュリティに関する開示情報や各社へのアンケートを踏まえ
た、各社のサイバーセキュリティの取組姿勢及び情報開示に
関する調査の報告書を公開した。また、本調査結果は民間企業
における表彰制度（CYBER INDEX AWARDS）にも活用された。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、当該手引きの活用を促進する。

(ウ) 経済産業省

経済産業省において、引き続き、「サイバーセキュ ＜成果・進捗状況＞
リティ経営ガイドライン」等を活用し、サイバーセ
・サイバーセキュリティ経営当該ガイドラインの英訳版を作成
キュリティ経営の更なる普及・啓発を促進する。具
し、更に利用しやすい環境を整備するとともに、講演会等で周
体的には、講演会等による普及・啓発に取り組む。
知するなど、普及・啓発に取り組み、同当該ガイドラインにつ
いて、改訂後、累積 40,000 以上のダウンロードを達成した。
また、サイバーセキュリティ可視化ツールについて、業界平均
値の比較機能を追加して利便性向上を図るとともに、
「サイバ
ーセキュリティ経営ガイドライン 2.0 実践のためのプラクテ
ィス集」について、有識者からなる検討会を開催し、同プラク
ティスの改訂を実施した。
＜2024 年度年次計画＞
・経済産業省及び IPA において、当該ガイドラインや関連する
ガイドライン、ツール等を通じて、企業の規模等も踏まえなが
ら、サイバーセキュリティ経営の更なる普及・啓発を促進す
る。具体的には、企業の実態も踏まえながら、効果的なセキュ
リティ対策の提示等の検討等に取り組む。

別添２

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