【今年度の取組】
経済産業省において、SBOM 活用に係る脆弱性管理について更なる検討を行うとともに、
IoT セキュリティ適合性評価制度の運用開始に向けた対応を進める。これらの制度等につ
いては、産業界と連携して普及促進を進めるとともに、政府調達等を通じた活用や国際的
な制度調和を促すことで、その実効性を強化する。また、情報セキュリティサービス審査
登録制度については、本年４月にも、事業者から要望があったことを踏まえて、「ペネト
レーションテストサービス」を登録対象区分として追加しており、今後も当該制度の普及
促進を図るとともに、更なる改善を図っていく。
総務省において、昨年度の検討結果を踏まえ、通信分野における SBOM 導入後の運用も見
据えた課題等を整理する。また、各省庁における「スマートシティセキュリティガイドラ
イン」の活用等を推進するとともに、2023 年度に実施したガイドラインの見直しの結果を
2024 年６月に公表し、本ガイドラインの更なる利活用の促進を図る。

第４

誰も取り残さないデジタル／セキュリティ・リテラシーの向上と定着

【昨年度の取組実績】
内閣官房において、
「サイバーセキュリティ月間」中に、警察庁、総務省、文部科学省及
び経済産業省と連携し、サイバーセキュリティに対する意識・行動強化のため幅広い年齢
層に向けて普及啓発活動を行った。
総務省において、
「ICT 活用のためのリテラシー向上に関する検討会」を開催し、
「ICT 活
用のためのリテラシー向上に関するロードマップ」を取りまとめ、今後の推進施策につい
て整理した。また、当該ロードマップを踏まえ、リテラシーの全体像及びリテラシーを測
る指標の整理、幅広い世代に共通する課題の整理のほか、幅広い世代向けのコンテンツ開
発等の取組を実施した。さらに、こどもたちのインターネットの安全な利用に係る普及啓
発を目的に、e-ネットキャラバンを、情報通信分野等の企業、団体と総務省、文部科学省
が協力して全国で開催した。
文部科学省において、「生成 AI や闇バイトなどの新しい情報技術やリスクと向き合い、
偽・誤情報の実態を理解し、ファクトチェックの仕方を知ること」をテーマに、教師等の
学校関係者を対象に、指導者セミナーを実施した。
【評価】
デジタル活用が幅広い世代にも広がる中で、従来の普及啓発にとどまらず、これらの対
象層に対するデジタル活用とあわせたサイバーセキュリティに関するリテラシーの向上と
定着を実現することが急務である。特に、生成 AI 等の新技術の普及に伴う新たなリスクへ
の対策が必要である。
【今年度の取組】
内閣官房において、関係省庁と協力しながら、適切な普及啓発活動を推進していく。
総務省において、
「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」
の取りまとめを踏まえ、幅広い世代におけるリテラシーの向上等を含む、インターネット
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