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資料1 サイバーセキュリティ2024(2023年度年次報告・2023年度年次計画)(案)について (201 ページ)

公開元URL https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41
出典情報 サイバーセキュリティ戦略本部(第41回 7/10)《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》
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別添2

(オ) 警察庁

2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
4 横断的施策

警察庁において、引き続き、警察大学校サイバーセ
キュリティ対策研究・研修センターと連携し、当該
センターで実施する教養について、最新のサイバ
ー空間の情勢に応じて授業項目を見直すととも
に、サイバー事案捜査に専従する高度な知識・技術
を有する捜査員に対して、実事案の犯行手口や状
況を再現して実践的な訓練環境を提供するサイバ
ーレンジや、当該センターで実施した研究の成果
を活用した教養を行って、更なる対処能力の強化
を図る。具体的には、社会情勢に合致した内容に教
養コンテンツを更新し、実践的な対処能力を持つ
人材育成を推進する。また、全国の警察職員に対し
て、サイバーレンジの遠隔学習を活用し、警察業務
に必要となる演習を行わせることで、サイバー空
間の脅威への警察全体の対処能力の底上げを推進
する。

<成果・進捗状況>
・サイバーレンジを活用した教養を行い、サイバー事案捜査に専
従する高度な知識・技術を有する捜査員に対して、更なる対処
能力の強化を図った。
・サイバーレンジの遠隔学習を活用し、全国の警察職員に対して
警察業務に必要となる演習を実施した。また、対象人数を更に
拡大できるよう検討中である。
<2024 年度年次計画>
・引き続き、授業項目を見直すとともに、サイバー事案捜査に専
従する高度な知識・技術を有する捜査員に対して、サイバーレ
ンジや、警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修セン
ターで実施した研究の成果を活用した教養を行って、更なる
対処能力の強化を図る。具体的には、社会情勢に合致した内容
に教養コンテンツを更新し、実践的な対処能力を持つ人材育
成を推進する。
・また、全国の警察職員に対して、サイバーレンジの遠隔学習を
活用し、警察全体の対処能力の底上げを推進する。

(カ) 警察庁

警察庁において、引き続き、不正アクセスや不正プ <成果・進捗状況>
ログラム等の手口が深刻化するサイバー犯罪の取
・人材育成方針を現在改訂作業中であるが、サイバー事案捜査に
締りを推進するために、改定した人材育成方針に
従事する全国の警察職員に対する部内研修、民間企業への講
従い、サイバー犯罪捜査に従事する全国の警察職
義委託等のサイバー事案への対処態勢の強化方策を実施し
員に対する部内検定の受験奨励、部内研修及び民
た。
間委託教養の積極的な実施、官民人事交流の推進
等、サイバー事案への対処態勢の強化を推進する。 <2024 年度年次計画>
・引き続き、サイバー事案への対処態勢の強化を推進する。

(キ) 警察庁

警察において、引き続き、セキュリティ・IT に係 <成果・進捗状況>
る部内の高度な専門人材等を含めた採用、人材育
・警察部内の高度な専門性を有する人材等の確保・育成を図る方
成、将来像等にわたる具体的な取組方策を検討す
策の検討を進めるとともに、サイバー空間の脅威への対処に
る。(再掲)
関する人的基盤を強化するための取組を推進した。(再掲)
<2024 年度年次計画>
・引き続き、セキュリティ・IT に係る部内の高度な専門人材等
を含めた採用、人材育成、将来像等にわたる具体的な取組方策
を検討する。(再掲)

(ク) 防衛省

防衛省において、引き続き、高度化・巧妙化するサ <成果・進捗状況>
イバー攻撃に適切に対応していくため、サイバー
・2024 年3月に陸上自衛隊通信学校を「陸上自衛隊システム通
人材の確保育成関連事業として、①国内外の大学
信・サイバー学校」に改編するなど自衛隊におけるサイバー教
院等への留学など、部外力を活用したサイバー教
育基盤を拡充するとともに、より高度な人材を育成するため
育、②陸上自衛隊通信学校をはじめとする自衛隊
に、国内外の大学院など部外教育機関等を活用したサイバー
におけるサイバー教育基盤の拡充、③サイバーセ
教育を実施した。また、高度な専門的知見を有する人材を活用
キュリティ統括アドバイザーの採用等に係る事業
すべく、サイバーセキュリティアドバイザーを採用した。(再
を実施する。(再掲)
掲)
<2024 年度年次計画>
・2024 年4月に防衛大学校の情報工学科をサイバー・情報工学
科に改編するなど自衛隊におけるサイバー教育基盤を拡充す
るとともに、より高度な人材を育成するために、国内外の大学
院など部外教育機関等を活用したサイバー教育を実施する。
また、高度な専門的知見を有する人材を活用するべく、サイバ
ーセキュリティアドバイザーの採用や新たな自衛官制度の創
設を行っていく。今後も、様々な事例を参考にしながら、既存
の手法にとらわれず、取り得る手段を全て取ることにより、サ
イバー防衛能力の強化を推し進めていく。(再掲)

(ケ) 防衛省

防衛省において、引き続き、自衛隊のサイバー攻撃
対処部隊の対処能力を向上させるため、体制を拡
充するとともに、指揮システムを模擬し、攻撃・防
御の機能とこれに対する統裁・評価の機能等を備
えた実践的な演習環境の整備を進める。具体的に
は、自衛隊サイバー防衛隊をはじめとするサイバ
ー専門部隊を約 2,230 人から約 2,410 人に拡充す
るとともに、それに必要な演習環境を整備する。

<成果・進捗状況>
・自衛隊サイバー防衛隊をはじめとするサイバー専門部隊を約
890 人から約 2,230 人に拡充するとともに、それに必要な演習
環境を整備した。
<2024 年度年次計画>
・自衛隊サイバー防衛隊をはじめとするサイバー専門部隊を約
2,230 人から約 2,410 人に拡充するとともに、それに必要な演
習環境を整備する。

別添2 - 103 -