資料1 サイバーセキュリティ2024(2023年度年次報告・2023年度年次計画)(案)について (362 ページ)
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公開元URL | https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41 |
出典情報 | サイバーセキュリティ戦略本部(第41回 7/10)《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》 |
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M
N
JVN
JPCERT/CCとIPAが共同で管理している脆弱性対策情報提供サイト。
(Japan Vulnerability
Notes)
JVN iPedia
IPAが運営する脆弱性情報データベース。
LAN
企業内、ビル内、事業所内等の狭い空間においてコンピュータやプリンタ等の機器を
(Local Area Network) 接続するネットワーク。
LGWAN
総合行政ネットワーク。地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続する行政専
(Local Government 用ネットワークであり、安全確実な電子文書交換、電子メール、情報共有及び多様な業
Wide Area Network) 務支援システムの共同利用を可能とする電子自治体の基盤。
システム内寄生攻撃。ネットワーク機器の脆弱性の悪用等により初期侵入を行った後、
Living Off The
従来から行われているマルウェアを用いたサイバー攻撃とは異なり、システム内に組
Land攻撃
み込まれている正規の管理ツール、コマンド、機能等を用いて、認証情報の窃取、シス
(LOTL攻撃)
テム情報の収集等の活動を行う。
Mejiro
JPCERT/CCが提供するインターネットリスク可視化サービス。インターネット上のリス
ク要因に関するデータを収集し、国・地域別の指標を計算して可視化している。
MOU/NDA
覚書及び秘密保持契約。
(Memorandum Of
Understanding/NonDisclosure
Agreement)
MyJVN API
ウェブを通じてJVN iPediaの情報を利用するためのソフトウェアインタフェース。
MyJVN が提供する API を利用して様々な脆弱性対策情報を取得し、脆弱性対策情報を
利用したサイトやアプリケーションを開発することが可能となる。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。
NEDO
(New Energy and
Industrial
Technology
Development
Organization)
NICT
国立研究開発法人情報通信研究機構。情報通信技術分野の研究開発を基礎から応用ま
(National Institute で統合的な視点で実施するとともに、産学官で連携し研究成果の社会還元等を行う独
of Information and 立行政法人。
Communications
Technology)
NICTER
無差別型サイバー攻撃の大局的な動向を把握することを目的としたサイバー攻撃観
測・分析システム。ダークネットと呼ばれる未使用のIPアドレスを大規模に観測して
いる。
国立情報学研究所。大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構に属する研究所。
NII
(National Institute 情報学という新しい学問分野での「未来価値創成」を目指す、我が国唯一の学術総合研
of Informatics)
究所として、ネットワーク、ソフトウェア、コンテンツなどの情報関連分野の新しい理
論・方法論から応用までの研究開発を総合的に推進している。
NII-SOCS
NIIの事業の1つで、大学間連携に基づく情報セキュリティ体制の基盤構築を指す。大
(NII Security
学間連携に基づきサイバーセキュリティ人材を養成すると同時に、攻撃検知・防御能
Operation
力の研究成果を適宜適用することで、国立大学法人等におけるサイバーセキュリティ
Collaboration
基盤の質の向上を図るとともに、サイバーセキュリティ研究の推進環境と、全ての学
Services)
術研究分野に対する安心・安全な教育研究環境を提供するための研究開発等を進めて
いる。
NISC
内閣サイバーセキュリティセンター。サイバーセキュリティ戦略本部の事務の処理を
(National center of 行い、我が国におけるサイバーセキュリティの司令塔機能を担う組織として、2015年
Incident readiness 1月9日、内閣官房情報セキュリティセンター(National Information Security
and Strategy for
Center)を改組し、内閣官房に設置された。センター長は、内閣官房副長官補(事態対
Cybersecurity)
処・危機管理担当)が務めている。
アメリカ国立標準技術研究所。
NIST
(National Institute
of Standards and
Technology)
NOTICE
サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器をNICTで調査し、当該機器の利用者へ
(National Operation の注意喚起を行う取組。
Towards IoT Clean
Environment)
別添8 - 6 -