資料1 サイバーセキュリティ2024(2023年度年次報告・2023年度年次計画)(案)について (174 ページ)
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公開元URL | https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41 |
出典情報 | サイバーセキュリティ戦略本部(第41回 7/10)《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》 |
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3 国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与
(2) サイバー攻撃に対する抑止力の向上
サイバーセキュリティ戦略(2021 年9月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針)より
①実効的な抑止のための対応
・サイバー空間における脅威について、平素から同盟国・同志国と連携し、政治・経済・技術・法律・外交その他の取り得る全ての
有効な手段と能力を活用し、断固たる対応をとる。
・我が国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力も活用していくとともに、サイバー
攻撃に関する非難等の外交的手段や刑事訴追等の手段も含め、然るべく対応していく。
・国内企業等への攻撃を実行したサイバー攻撃集団の背景組織として、中国人民解放軍が関与している可能性が高いと評価するに至
ったところであり、今後も警察組織内に設置される実働部隊をはじめとした捜査機関による厳正な取締りを進めていく。
・平時・大規模サイバー攻撃事態・武力攻撃という事態のエスカレーションにもシームレスに移行することで、迅速に事態に対処す
るとともに、2022 年1月の日米「2+2」の成果を踏まえ、引き続き日米同盟の抑止力を維持・強化していく。
②信頼醸成措置
・偶発的又は不必要な衝突を防ぐため、国境を越える事案が発生した場合に備え、信頼醸成措置として国際的な連絡体制を平素から
構築することが重要である。
項番 担当府省庁
(ア) 内閣官房
2023 年度
年次計画
2023 年度
取組の成果、進捗状況及び 2024 年度
年次計画
内閣官房において、適切な対応を適時にとれるよ <成果・進捗状況>
う、内閣官房を中心とした関係省庁の連携体制を ・関係省庁の連携体制を強化し、政府が一体となって組織・分野
強化し、政府が一体となって組織・分野横断的な取
横断的な取組を総合的に推進した。(再掲)
組を総合的に推進する。(再掲)
<2024 年度年次計画>
・適切な対応を適時にとれるよう、内閣官房を中心とした関係省
庁の連携体制を強化し、政府が一体となって組織・分野横断的
な取組を総合的に推進する。(再掲)
(イ) 警察庁
都道府県警察におけるサイバー攻撃への対処を行 <成果・進捗状況>
う専門的な部隊を中心としたサイバー攻撃に関す
・サイバー攻撃に関する情報の収集及び整理並びに犯罪の予防
る情報の収集及び整理並びに犯罪の予防及び捜
及び捜査を着実に実施した。また、それらから得られた情報や
査、それらから得られた情報やサイバー攻撃を受
サイバー攻撃を受けたコンピュータ、不正プログラムの分析、
けたコンピュータ、不正プログラムの分析、外国治
外国治安情報機関等との情報交換を行い、サイバー攻撃事案
安情報機関等との情報交換を実施するとともに、
の攻撃者や手口に関する実態解明を行った。具体的には、中国
民間の知見を活用するなどして、サイバー攻撃事
を背景とするサイバー攻撃グループ BlackTech に関する実態
案の攻撃者や手口に関する実態解明を推進する。
解明を行い、2023 年9月には国民向けの注意喚起を実施した。
また、サイバーテロ対策協議会、サイバーインテリジェンス情
報共有ネットワーク等を通じて、産学官の情報共有を推進し
た。
<2024 年度年次計画>
・引き続き、サイバー攻撃事案の攻撃者や手口に関する実態解明
を推進する。
(ウ) 防衛省
防衛省において、2022 年末に策定された「国家防 <成果・進捗状況>
衛戦略」及び「防衛力整備計画」を踏まえ、「相手 ・当該戦略及び当該計画を踏まえ、「相手方によるサイバー空間
方によるサイバー空間の利用を妨げる能力」等、サ
の利用を妨げる能力」等、サイバー防衛能力の強化を推し進め
イバー防衛能力の抜本的強化を引き続き図ってい
た。また、自衛隊サイバー防衛隊をはじめ、陸海空自衛隊のサ
く。
イバー専門部隊を 2022 度末の 890 人から 2,230 人に拡充し
た。
<2024 年度年次計画>
・当該戦略及び当該計画を踏まえ、サイバー防護能力の強化を推
し進める。また、自衛隊サイバー防衛隊をはじめ、陸海空自衛
隊のサイバー専門部隊を 2023 年度末の 2,230 人から 2,410 人
に拡充する。
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