別添４

政府機関等における情報セキュリティ対策に関する統一的な取組
別添４−４ サイバーセキュリティ基本法に基づく監査

も一様ではなかった。
指摘事項が多い分野は、業務委託、情報システムのセキュリティ機能、外部サービスの利
用、端末・サーバ装置、情報の取扱い等であった（図表４−４−13）。
また、多くの法人において、過年度の監査での指摘事項と同じ問題が継続して発見され、
さらに、そのうちの一部の法人では、その数が多数に及ぶ場合があるなど、問題に対する改
善の取組が十分に進捗しているとはいえない状況にあった。こうした法人では、マネジメン
ト層のリーダーシップの下、速やかな対策の実施が必要である。
このような監査結果を踏まえ、サイバーセキュリティ対策に係るPDCAサイクルの構築及び
その適切な運用が図られるよう、法人に対して、改善のための必要な助言等を行った。
今後、各法人において、引き続き、多様な業務を踏まえつつ、統一基準群の下での自律的
な情報セキュリティ対策への取組を促進し、情報セキュリティ水準の向上を図ることが必要
である。
図表４−４−13
独立行政法人等マネジメント監査における
統一基準項目別 指摘比率（2023 年度）

（注）一つの指摘事項に対して複数の遵守事項を根拠としている場合、その全てを計上して比率を算出

統一基準（令和 3 年度版）各部の遵守事項の内容
第２部 情報セキュリティ対策の基本的枠組み

第６部 情報システムのセキュリティ要件

第３部 情報の取扱い

第７部 情報システムの構成要素

第４部 外部委託

第８部 情報システムの利用

第５部 情報システムのライフサイクル

監査における主な監査項目、助言等の状況及びグッドプラクティスの事例並びにフォロー
アップの状況は以下のとおりである。
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