資料1 サイバーセキュリティ2024(2023年度年次報告・2023年度年次計画)(案)について (21 ページ)
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公開元URL | https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41 |
出典情報 | サイバーセキュリティ戦略本部(第41回 7/10)《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》 |
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2023 年度年次報告・2024 年度年次計画に当たる本書は、前年度のサイバーセキュリティ 2023
の構成等に準拠し、「第1部サイバーセキュリティ 2024 のポイント(エグゼクティブ・サマリ
ー)」
、
「第2部サイバーセキュリティに関する情勢」及び「第3部サイバーセキュリティ戦略に
基づく昨年度の取組実績・評価及び今年度の取組」に分けて整理した。また記載に当たっては、
サイバーセキュリティ基本法(平成 26 年法律第 104 号)が定める3つの政策目的(「経済社会
の活力の向上及び持続的発展」、「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現」及び「国際社会
の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に寄与すること」)と、サイバーセキュリティ戦
略の3つの施策推進の方向性(「デジタル改革を踏まえたデジタルトランスフォーメーション
(DX)とサイバーセキュリティの同時推進」、「公共空間化と相互連関・連鎖が進展するサイバ
ー空間全体を俯瞰した安全・安心の確保」及び「安全保障の観点からの取組強化」)に従って整
理している。
なお、第1部のエグゼクティブ・サマリーでは、2022 年度、2023 年度に引き続き、サイバー
セキュリティ戦略本部において、現在のサイバー空間を巡る課題を解決するため、特に強力に
取り組むことが必要であると考える施策をハイライトしている。サイバーセキュリティ本部の
有識者本部員による「特に強力に取り組む施策」の選出は今回で3度目となるが、今年度にお
いても横断的な施策のほか、政府・行政サービス分野(地方公共団体を含む。)、医療分野等の
各分野からの施策も含め多くの施策のエントリーを頂き、本書にも一部が選出施策として盛り
込まれている。
本書は、各府省庁の施策を示すものであるが、注釈や用語の解説の充実化等を行い、事業者
や個人にも各府省庁の取組を幅広く理解していただけるよう意識して執筆した。サイバーセキ
ュリティの確保に向けた取組を推進するに当たっては、サイバーセキュリティ戦略や本年次報
告・年次計画を踏まえて、関係省庁や官民が緊密に連携し、情報共有や対処協力のための体制
を構築することが重要である。
本書の名称は、昨年度までの年次報告・年次計画の内容を踏まえた上で、より理解を促すた
めに再整理したものであり、これまでの年次報告・年次計画を継続するものであることから、
「サイバーセキュリティ 2024」とする。本書において整理した施策の推進が、より豊かな国民
生活の実現に資するものとなることを願っている。
なお、本書の記載に関わらず、我が国を取り巻くサイバーセキュリティに関する情勢に変化
が生じた場合には、その内容に応じて、必要な範囲で迅速に相応の取組を策定・実施すること
とする。
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