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資料1 サイバーセキュリティ2024(2023年度年次報告・2023年度年次計画)(案)について (98 ページ)

公開元URL https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41
出典情報 サイバーセキュリティ戦略本部(第41回 7/10)《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》
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普及啓発活動の協調等を行った。
 CRI(カウンターランサムウェア・イニシアティブ)を通じた国際連携
同志国との間での我が国の官民連携に係る知見の共有や国際的な情報共有に向けた検
討に参加した。
【評価】
 日米豪印上級サイバーグループを通じた国際連携
日米豪印において、重要インフラのサイバーセキュリティ、ソフトウェアセキュリティ、
能力構築等多岐にわたる議題について、日米豪印上級サイバーグループの首席代表級の対
面会合を東京で開催する等の議論を進めており、日米豪印の連携を通じて、インド太平洋
諸国におけるサイバーセキュリティの強化に資する議論・取組が着実に進んでいると考え
られる。
 CRI(カウンターランサムウェア・イニシアティブ)を通じた国際連携
2023 年 10 月末に米国において開催された第3回 CRI 会合では、共同声明において、ラ
ンサムウェアに対する集団的な強靱性の構築、ランサムウェアの実行可能性を弱め、責任
者の追跡に関する協力、ランサムウェアのエコシステムを支える不正資金への対抗、民間
セクターとの協力、国際的な協力の継続などを再確認した。また、ランサムウェア不払い
に関する声明を通じて、声明参加国は、ランサムウェアによる金銭支払いを避けること、
模範を示していくこと、中央政府の権限下にある関連機関がランサムウェアによる金銭支
払要求に応じるべきではないことで意見が一致した旨を表明した。その他、国内において
は、ランサムウェアをはじめとするサイバー事案の未然防止等を図るため、警察庁が医療
関係法人と覚書を締結する等、国内外における分野横断的かつ国際的な協力の促進に貢献
した。
【CS 戦略本部有識者本部員の主な受け止め】
 各種の国際会議等を実施し、かつ、日本の取組を積極的に発信したことは評価できる。イ
ンド太平洋地域の連携は今後も重要であり、ランサムウェア対策以外でも国際間連携にお
ける継続的取組を期待する。
 警察庁をはじめとした国際連携により主要なランサムウェア攻撃組織のテイクダウンや
首謀者の起訴・逮捕に追い込んだ実績は高く評価できる。今後も CRI をはじめ、より緊密
に国際間の情報交換を行い犯罪者に対する包囲網を狭めていく必要がある。
 国際連携の重要性と実績について、海外関連各国へのアピールとともに、国内向けのアピ
ールと情報提供を強化することを期待する。
 日米豪印の連携や CRI を通じた国際連携が強化されたことは喜ばしい。今後も引き続き国
際連携強化に期待する。
 特に、日米豪印会合では重要インフラのサイバーセキュリティ等に関する共同原則の策定、
ランサムウェア対策会合ではランサムウェアに対する共同声明の発出した点を評価する。

別添1 - 12 -