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資料１ サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2023年度年次計画）（案）について (169 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41 |
| 出典情報 | サイバーセキュリティ戦略本部（第41回 7／10）《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》 |
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別添２
2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
3 国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与
(ア) 内閣官房
警察庁
総務省
外務省
経済産業省
防衛省
内閣官房、警察庁、総務省、外務省、経済産業省及 ＜成果・進捗状況＞
び防衛省において、各種二国間協議や多国間協議 ・計画に基づき、米国、ヨルダン、インド、フランス、NATO、EU、
に参画し、官民が連携して、我が国の意見表明や情
豪州、日米韓との間で開催した協議等への参画を通じ、官民連
報発信に努める。また、2022 年の G7 デジタル会合
携の上で我が国の意見表明や情報発信に努めた。
（議長国：ドイツ）において、DFFT の具体的な推
進に向けた取組を継続するための「G7 DFFT アク ＜2024 年度年次計画＞
ションプラン」が採択されたことや、同年にエチオ ・引き続き、各種二国間協議や多国間協議に参画し、官民が連携
ピアで開催されたインターネット・ガバナンス・フ
して、我が国の意見表明や情報発信に努める。
ォーラムにおいて、我が国主催のセッションにて
DFFT の推進をテーマに議論されたこと、及び「未
来のインターネットに関する宣言」に我が国が参
加したことを踏まえ、G7、G20、プラハ会議、イン
ターネット・ガバナンス・フォーラム等の多国間会
合の枠組みを活用して、我が国の基本理念に沿う
新たな国際ルールの策定に積極的に貢献するほ
か、健全なサイバー空間の発展を妨げるような国
際ルールの変更を目指す取組については同志国や
民間団体と連携して対抗する。コロナ禍の影響に
より、デジタル化が進み、サイバー空間への依存度
が益々高まっていることも踏まえ、引き続き国際
連携を通じた自由、公正かつ安全なサイバー空間
の確保に努めていく。
(イ) 外務省
経済産業省
経済産業省及び外務省において、引き続き、主要国
の規制情報等を収集しつつ、民間団体とも連携し
て働き掛けを行い、多国間会合の枠組みを活用し
て、我が国の基本理念に沿う新たな国際ルールの
策定に積極的に貢献する。また、コロナ禍の影響に
より、デジタル化が進み、サイバー空間への依存度
が益々高まっていることも踏まえ、国際連携を通
じた自由、公正かつ安全なサイバー空間の確保に
努めていく。具体的には、G7、OECD、日米豪印、IPEF
等の国際会合におけるサイバーセキュリティに関
する制度・基準の調和を図り、それがサイバー空間
の健全な発展を妨げるものとならないことを確保
する。
3.2
＜成果・進捗状況＞
・我が国企業の経済活動を妨げるおそれのある貿易制限的な国
内規制を取る国に対し、会談や協議等の機会、パブリックコメ
ントでの意見提出及び民間団体等との連携を通じ、当該規則
の手続や対象となる製品範囲等の明確化、透明性の確保及び
WTO 協定等の国際ルールに整合的な規制となるよう規制の見
直しの要請を行った。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、情報セキュリティなどを理由にしたローカルコンテ
ント要求、国際標準から逸脱した過度な国内製品安全基準、デ
ータローカライゼーション要求等、我が国企業の経済活動を
妨げるおそれのある貿易制限的な国内規制（デジタル保護主
義）を取る国に対し、主要国の規制情報等を収集しつつ、会談
や協議等の機会、パブリックコメントでの意見提出等を通じ、
当該規制が WTO 協定等の国際ルールに整合的なものとなるよ
う、民間団体とも連携し働き掛けを行う。また、引き続き、二
国間及び多国間で、DFFT の理念に沿う新たな国際ルールを策
定すべく積極的に取り組む。さらに、国際連携を通じた自由、
公正かつ安全なサイバー空間の確保に努めていく。具体的に
は、G7、OECD、日米豪印、IPEF 等の国際会合におけるサイバ
ーセキュリティに関する制度・基準の調和を図り、それがサイ
バー空間の健全な発展を妨げるものとならないことを確保す
る。
我が国の防御力・抑止力・状況把握力の強化
サイバーセキュリティ戦略（2021 年９月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針）より
・安全保障に係る取組に関しては、内閣官房国家安全保障局による全体取りまとめの下、防御は内閣サイバーセキュリティセンターを
中心として官民を問わず全ての関係機関・主体、抑止は対応措置を担う府省庁、状況把握は情報収集・調査を担う機関が、平素から
緊密に連携して進める。また必要な場合には、国家安全保障会議で議論・決定を行う。
・防衛省・自衛隊は、「平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱」に基づき、各種の取組を進め、サイバー防衛に関する能力を抜本的
に強化する。
項番 担当府省庁
2023 年度
年次計画
2023 年度
別添２ - 71 -
取組の成果、進捗状況及び 2024 年度
年次計画
2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
3 国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与
(ア) 内閣官房
警察庁
総務省
外務省
経済産業省
防衛省
内閣官房、警察庁、総務省、外務省、経済産業省及 ＜成果・進捗状況＞
び防衛省において、各種二国間協議や多国間協議 ・計画に基づき、米国、ヨルダン、インド、フランス、NATO、EU、
に参画し、官民が連携して、我が国の意見表明や情
豪州、日米韓との間で開催した協議等への参画を通じ、官民連
報発信に努める。また、2022 年の G7 デジタル会合
携の上で我が国の意見表明や情報発信に努めた。
（議長国：ドイツ）において、DFFT の具体的な推
進に向けた取組を継続するための「G7 DFFT アク ＜2024 年度年次計画＞
ションプラン」が採択されたことや、同年にエチオ ・引き続き、各種二国間協議や多国間協議に参画し、官民が連携
ピアで開催されたインターネット・ガバナンス・フ
して、我が国の意見表明や情報発信に努める。
ォーラムにおいて、我が国主催のセッションにて
DFFT の推進をテーマに議論されたこと、及び「未
来のインターネットに関する宣言」に我が国が参
加したことを踏まえ、G7、G20、プラハ会議、イン
ターネット・ガバナンス・フォーラム等の多国間会
合の枠組みを活用して、我が国の基本理念に沿う
新たな国際ルールの策定に積極的に貢献するほ
か、健全なサイバー空間の発展を妨げるような国
際ルールの変更を目指す取組については同志国や
民間団体と連携して対抗する。コロナ禍の影響に
より、デジタル化が進み、サイバー空間への依存度
が益々高まっていることも踏まえ、引き続き国際
連携を通じた自由、公正かつ安全なサイバー空間
の確保に努めていく。
(イ) 外務省
経済産業省
経済産業省及び外務省において、引き続き、主要国
の規制情報等を収集しつつ、民間団体とも連携し
て働き掛けを行い、多国間会合の枠組みを活用し
て、我が国の基本理念に沿う新たな国際ルールの
策定に積極的に貢献する。また、コロナ禍の影響に
より、デジタル化が進み、サイバー空間への依存度
が益々高まっていることも踏まえ、国際連携を通
じた自由、公正かつ安全なサイバー空間の確保に
努めていく。具体的には、G7、OECD、日米豪印、IPEF
等の国際会合におけるサイバーセキュリティに関
する制度・基準の調和を図り、それがサイバー空間
の健全な発展を妨げるものとならないことを確保
する。
3.2
＜成果・進捗状況＞
・我が国企業の経済活動を妨げるおそれのある貿易制限的な国
内規制を取る国に対し、会談や協議等の機会、パブリックコメ
ントでの意見提出及び民間団体等との連携を通じ、当該規則
の手続や対象となる製品範囲等の明確化、透明性の確保及び
WTO 協定等の国際ルールに整合的な規制となるよう規制の見
直しの要請を行った。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、情報セキュリティなどを理由にしたローカルコンテ
ント要求、国際標準から逸脱した過度な国内製品安全基準、デ
ータローカライゼーション要求等、我が国企業の経済活動を
妨げるおそれのある貿易制限的な国内規制（デジタル保護主
義）を取る国に対し、主要国の規制情報等を収集しつつ、会談
や協議等の機会、パブリックコメントでの意見提出等を通じ、
当該規制が WTO 協定等の国際ルールに整合的なものとなるよ
う、民間団体とも連携し働き掛けを行う。また、引き続き、二
国間及び多国間で、DFFT の理念に沿う新たな国際ルールを策
定すべく積極的に取り組む。さらに、国際連携を通じた自由、
公正かつ安全なサイバー空間の確保に努めていく。具体的に
は、G7、OECD、日米豪印、IPEF 等の国際会合におけるサイバ
ーセキュリティに関する制度・基準の調和を図り、それがサイ
バー空間の健全な発展を妨げるものとならないことを確保す
る。
我が国の防御力・抑止力・状況把握力の強化
サイバーセキュリティ戦略（2021 年９月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針）より
・安全保障に係る取組に関しては、内閣官房国家安全保障局による全体取りまとめの下、防御は内閣サイバーセキュリティセンターを
中心として官民を問わず全ての関係機関・主体、抑止は対応措置を担う府省庁、状況把握は情報収集・調査を担う機関が、平素から
緊密に連携して進める。また必要な場合には、国家安全保障会議で議論・決定を行う。
・防衛省・自衛隊は、「平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱」に基づき、各種の取組を進め、サイバー防衛に関する能力を抜本的
に強化する。
項番 担当府省庁
2023 年度
年次計画
2023 年度
別添２ - 71 -
取組の成果、進捗状況及び 2024 年度
年次計画