に向けた取組を引き続き推進する。

第７

大規模サイバー攻撃事態等への対処態勢の強化

国民生活に多大な影響を与える大規模サイバー攻撃事態等に係る脅威から国民・社会を守る
ため、国が一丸となってサイバー空間の脅威への危機管理に臨む必要がある。サイバー空間と
実空間の横断的な対処訓練・演習や官民連携の枠組みを通じた情報共有等、必要な施策を実施
している。
【昨年度の取組実績】
大規模サイバー攻撃事態等への対処能力を強化するため、関係各省庁において様々な取
組が行われた。
内閣官房においては、関係府省庁とともに重要インフラに対するサイバー攻撃を想定し
た大規模サイバー攻撃事態等対処訓練を実施し、政府の初動対処態勢の整備及び対処要員
の能力の強化を図った。
警察庁においては、全国のサイバーフォースを対象に脆弱性試験等のサイバー攻撃対策
に係る訓練等を実施したほか、DDoS 攻撃等の観測機能の強化や標的型メールに使用された
不正プログラム等の解析を推進するなど、サイバー攻撃対策に係る技術力の向上を行った。
また、都道府県警察においては、重要インフラ事業者等との共同対処訓練やサイバーテロ
対策協議会を通じた事業者間の情報共有を通じて、官民一体の対処態勢の強化を推進した。
経済産業省においては、IPA を通じて、サイバー攻撃への対処が困難な組織を支援するサ
イバーレスキュー隊（J-CRAT）の運営等を実施するとともに、JPCERT/CC を通じてサイバー
セキュリティ協議会を含む国内外の関係組織間におけるサイバー攻撃に関する情報共有や
対処に向けた調整等を実施し、被害組織への支援や企業の対処能力向上の推進等を行った。
個人情報保護委員会においては、
「個人情報保護法サイバーセキュリティ連携会議」を開
催し、漏えい等事案に係る情報共有等を行うほか、個人情報取扱事業者に対する漏えい等
報告に際する指導等、行政機関等に対する計画的な実地調査等を通じた指導等を実施した。
金融庁においては、
「サイバーセキュリティ対策関係者連携会議」を活用した脅威動向に
係る情報共有等を実施し、関係者の連携態勢の強化・実効性確保に取り組んだ。
【評価】
関係各省庁において様々な取組が進んだことは、大規模サイバー攻撃事態等への対処能
力を政府全体として強化するものとして評価できる。一方、サイバーセキュリティに関す
る情勢は時々刻々と変化することから、万が一、大規模サイバー攻撃が発生した場合でも
的確に対処できるよう、継続して訓練や演習を実施し、対処態勢を維持し続けることが重
要である。
【今年度の取組】
国際情勢等により大規模サイバー攻撃に対する脅威が高まる中、大規模サイバー攻撃事
態等への対処態勢を強化するため、引き続き、大規模サイバー攻撃事態等対処訓練や関係
各省庁の様々な取組を実施する。

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