よむ、つかう、まなぶ。
資料１ サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2023年度年次計画）（案）について (115 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41 |
| 出典情報 | サイバーセキュリティ戦略本部（第41回 7／10）《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
別添２
(ケ) 警察庁
2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
2 国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現
警察庁及び都道府県警察において、民間事業者、関
係団体、サイバー防犯ボランティア等と連携し、イ
ンターネット上の新たなサービスや IoT 機器等を
悪用した事案、不正アクセスに係る新たな手法等
のサイバー空間の脅威に関する情報及び対策につ
いて、サイバーセキュリティ月間や SNS 等の活用
も含め、広く国民に対して広報啓発活動を推進す
る。また、サイバー事案被害を潜在化させないた
め、民間事業者等との共同対処協定の締結や必要
な働き掛け等を実施し、サイバー事案被害におけ
る警察への通報を促進する。
＜成果・進捗状況＞
・関係省庁・関係団体と連携し、関係団体等に対する講演等を実
施したほか、定期的にサイバー事案防止対策等に関する注意
喚起資料を警察庁ウェブサイトに掲載し、サイバーセキュリ
ティに関する意識の醸成を図った。
・サイバーセキュリティ月間で、関係省庁・民間団体と連携し、
サイバー事案防止対策等に関する注意喚起を実施した。
・サイバー事案の被害の潜在化防止のため、医療関係機関へのサ
イバー事案に係る連携強化に関する依頼の実施や損害保険会
社との協定の締結など、サイバー事案の被害発生時における
警察への通報・相談を促進した。
・都道府県警察等において、教育機関、地方公共団体、インター
ネットの一般利用者等を対象とした講演等を実施し、サイバ
ーセキュリティに関する意識の醸成を図った。
・都道府県警察において、民間事業者等との共同対処協定、各種
協議会等を通じて、サイバー空間を巡る脅威の情勢を説明す
るとともに、サイバー事案の被害発生時における警察への通
報・相談を促進した。
・文部科学省と共同で、具体的な犯罪被害事例や犯罪手口を盛り
込んだリーフレット「ネットには危険がいっぱい！」を作成
し、文部科学省及び警察庁のウェブサイトにおいて公開した。
また、教育委員会等と連携して児童生徒や保護者へ周知する
とともに、各都道府県警察に対し各種広報啓発活動における
活用を依頼した。
＜2024 年度年次計画＞
・関係省庁・関係団体と連携し、関係団体等に対する講演等を実
施したほか、定期的にサイバー事案防止対策等に関する注意
喚起資料を警察庁ウェブサイトに掲載し、サイバーセキュリ
ティに関する意識の醸成を図る。
・サイバーセキュリティ月間で、関係省庁・民間団体と連携し、
サイバー事案防止対策等に関する注意喚起を実施する。
・都道府県警察等において、教育機関、地方公共団体、インター
ネットの一般利用者等を対象とした講演等を実施し、サイバ
ーセキュリティに関する意識の醸成を図る。
・都道府県警察において、民間事業者等との共同対処協定、各種
協議会等を通じて、サイバー空間を巡る脅威の情勢を説明す
るとともに、サイバー事案の被害発生時における警察への通
報・相談を促進する。
(コ) 総務省
総務省において、引き続き、いわゆる「なりすまし ＜成果・進捗状況＞
メール」への技術的対策の一つである送信ドメイ
・引き続き、送信ドメイン認証技術（SPF、DKIM、DMARC 等）の普
ン認証技術（SPF、DKIM、DMARC 等）の普及を図る。
及に向けた周知、広報を行った。具体的には、送信ドメイン認
特に、いわゆる「なりすましメール」への技術的対
証技術導入マニュアル第 3.1 版（2023 年２月改訂）の配布、
策の一つである送信ドメイン認証技術のうち、
「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン（令和５
DMARC の普及率は、毎年徐々に上がってきているも
年度版）」（2023 年７月４日）への DMARC の取扱い強化等技
のの、まだ普及が進んでいないことから、普及に向
術的動向を踏まえた対策の記述、フィッシング対策を目的と
けた周知、広報を行うとともにネットワークセキ
して関係省庁と連携した送信ドメイン認証技術の周知を行っ
ュリティ対策技術の導入に係る実証を実施する。
た。さらに、DMARC におけるポリシーの変更を推進するため、
ガイドブックの作成等を検討した。また送信ドメイン認証技
術の導入に係る技術実証を行い、その成果の１つとして普及
促進を図るためのガイドライン案を作成した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、送信ドメイン認証技術（SPF、DKIM、DMARC 等）の普
及に向けた周知、広報を行うとともに、2023 年度までに実施
した送信ドメイン認証技術の技術実証の成果の普及展開及び
ISP 等における当該技術の導入促進に係る取組を実施する。
(1) 安全・安心なサイバー空間の利用環境の構築
サイバーセキュリティ戦略（2021 年９月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針）より
別添２ - 17 -
(ケ) 警察庁
2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
2 国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現
警察庁及び都道府県警察において、民間事業者、関
係団体、サイバー防犯ボランティア等と連携し、イ
ンターネット上の新たなサービスや IoT 機器等を
悪用した事案、不正アクセスに係る新たな手法等
のサイバー空間の脅威に関する情報及び対策につ
いて、サイバーセキュリティ月間や SNS 等の活用
も含め、広く国民に対して広報啓発活動を推進す
る。また、サイバー事案被害を潜在化させないた
め、民間事業者等との共同対処協定の締結や必要
な働き掛け等を実施し、サイバー事案被害におけ
る警察への通報を促進する。
＜成果・進捗状況＞
・関係省庁・関係団体と連携し、関係団体等に対する講演等を実
施したほか、定期的にサイバー事案防止対策等に関する注意
喚起資料を警察庁ウェブサイトに掲載し、サイバーセキュリ
ティに関する意識の醸成を図った。
・サイバーセキュリティ月間で、関係省庁・民間団体と連携し、
サイバー事案防止対策等に関する注意喚起を実施した。
・サイバー事案の被害の潜在化防止のため、医療関係機関へのサ
イバー事案に係る連携強化に関する依頼の実施や損害保険会
社との協定の締結など、サイバー事案の被害発生時における
警察への通報・相談を促進した。
・都道府県警察等において、教育機関、地方公共団体、インター
ネットの一般利用者等を対象とした講演等を実施し、サイバ
ーセキュリティに関する意識の醸成を図った。
・都道府県警察において、民間事業者等との共同対処協定、各種
協議会等を通じて、サイバー空間を巡る脅威の情勢を説明す
るとともに、サイバー事案の被害発生時における警察への通
報・相談を促進した。
・文部科学省と共同で、具体的な犯罪被害事例や犯罪手口を盛り
込んだリーフレット「ネットには危険がいっぱい！」を作成
し、文部科学省及び警察庁のウェブサイトにおいて公開した。
また、教育委員会等と連携して児童生徒や保護者へ周知する
とともに、各都道府県警察に対し各種広報啓発活動における
活用を依頼した。
＜2024 年度年次計画＞
・関係省庁・関係団体と連携し、関係団体等に対する講演等を実
施したほか、定期的にサイバー事案防止対策等に関する注意
喚起資料を警察庁ウェブサイトに掲載し、サイバーセキュリ
ティに関する意識の醸成を図る。
・サイバーセキュリティ月間で、関係省庁・民間団体と連携し、
サイバー事案防止対策等に関する注意喚起を実施する。
・都道府県警察等において、教育機関、地方公共団体、インター
ネットの一般利用者等を対象とした講演等を実施し、サイバ
ーセキュリティに関する意識の醸成を図る。
・都道府県警察において、民間事業者等との共同対処協定、各種
協議会等を通じて、サイバー空間を巡る脅威の情勢を説明す
るとともに、サイバー事案の被害発生時における警察への通
報・相談を促進する。
(コ) 総務省
総務省において、引き続き、いわゆる「なりすまし ＜成果・進捗状況＞
メール」への技術的対策の一つである送信ドメイ
・引き続き、送信ドメイン認証技術（SPF、DKIM、DMARC 等）の普
ン認証技術（SPF、DKIM、DMARC 等）の普及を図る。
及に向けた周知、広報を行った。具体的には、送信ドメイン認
特に、いわゆる「なりすましメール」への技術的対
証技術導入マニュアル第 3.1 版（2023 年２月改訂）の配布、
策の一つである送信ドメイン認証技術のうち、
「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン（令和５
DMARC の普及率は、毎年徐々に上がってきているも
年度版）」（2023 年７月４日）への DMARC の取扱い強化等技
のの、まだ普及が進んでいないことから、普及に向
術的動向を踏まえた対策の記述、フィッシング対策を目的と
けた周知、広報を行うとともにネットワークセキ
して関係省庁と連携した送信ドメイン認証技術の周知を行っ
ュリティ対策技術の導入に係る実証を実施する。
た。さらに、DMARC におけるポリシーの変更を推進するため、
ガイドブックの作成等を検討した。また送信ドメイン認証技
術の導入に係る技術実証を行い、その成果の１つとして普及
促進を図るためのガイドライン案を作成した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、送信ドメイン認証技術（SPF、DKIM、DMARC 等）の普
及に向けた周知、広報を行うとともに、2023 年度までに実施
した送信ドメイン認証技術の技術実証の成果の普及展開及び
ISP 等における当該技術の導入促進に係る取組を実施する。
(1) 安全・安心なサイバー空間の利用環境の構築
サイバーセキュリティ戦略（2021 年９月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針）より
別添２ - 17 -