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資料1 サイバーセキュリティ2024(2023年度年次報告・2023年度年次計画)(案)について (82 ページ)

公開元URL https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41
出典情報 サイバーセキュリティ戦略本部(第41回 7/10)《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》
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巧妙化・複雑化する脅威への対処

【昨年度の取組実績】
総務省において、NICT を通じ、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人及び重要イ
ンフラ事業者等のサイバー攻撃への対処能力の向上を図るための「実践的サイバー防御演
習(CYDER)」について、脅威動向や受講者のニーズを踏まえたコース再編・内容更新等を
行った上で、演習を実施した。また、25 歳以下の若手 ICT 人材を対象としたセキュリティ
イノベーター育成プログラム「SecHack365」を実施した。さらに、CYNEX の枠組みの下、人
材育成のための共通基盤を活用して、卓越したセキュリティ人材を育成するとともに、民
間・教育機関等における自立的なセキュリティ人材育成を促進した。
厚生労働省において、サイバーセキュリティに関する内容を含む公共職業訓練を実施し、
教育訓練給付制度について、デジタル分野の教育訓練を指定した。
経済産業省において、
「セキュリティ・キャンプ全国大会」を実施するとともに、セキュ
リティ人材の裾野とコミュニティの拡大を目的に「セキュリティ・ミニキャンプ」を実施
した。
【評価】
サイバー攻撃の巧妙化・複雑化により、サイバーセキュリティの専門人材の必要性は高
まっている。引き続き、専門人材を育成するための環境整備を進め、カリキュラムの改善
を不断に続けていくとともに、サイバーセキュリティ人材の裾野を広げていく取組も必要
である。
【今年度の取組】
総務省において、NICT を通じ、引き続き CYDER を実施する。また、若手 ICT 人材を対象
とした、セキュリティイノベーター育成プログラム SecHack365 を実施する。CYNEX の枠組
みの下、人材育成のための共通基盤を活用して、卓越したセキュリティ人材を育成すると
ともに、民間・教育機関等における自立的なセキュリティ人材育成を促進する。
厚生労働省において引き続き、都道府県、民間教育訓練機関等において、サイバーセキ
ュリティに関する内容を含む公共職業訓練を実施する。また、教育訓練給付制度において、
サイバーセキュリティを含むデジタルに関する教育訓練を指定する。
経済産業省において引き続き、若年層のセキュリティ意識向上と突出した人材の発掘・
育成を目的とし、
「セキュリティ・キャンプ全国大会」及び「セキュリティ・ミニキャンプ」
を開催するとともに、拡充に向けた検討を実施する。また、サイバーセキュリティに精通
した人材の不足状況を解消するため、ユーザ企業における情報処理安全確保支援士(登録
セキスペ)の活用促進に向けて、令和5年度秋期試験から、情報処理安全確保支援士試験
について、セキュリティ関連業務の多様性の高まり、境界の曖昧化の傾向等を踏まえた出
題構成の変更を行った。今後は、補助金等における登録セキスペの配置又は活用の要件化
等を検討するとともに、高額な登録維持コストといった課題に対応するための維持コスト
削減に向けた制度見直しも検討する。さらに、地方ベンダや中堅企業・中小企業のユーザ
のセキュリティ担当者等の専門人材向けに、基礎知識・スキルを習得できるような環境整

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