別添２ 2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
2 国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現

(カ) 金融庁

金融庁において、引き続き、サイバー攻撃の高度 ＜成果・進捗状況＞
化・複雑化を踏まえ、大規模な金融機関に対して、 ・サイバー攻撃の脅威動向及び海外大手金融機関における先進
リスクマネジメントの水準向上を促す。
事例等を参考に、①グループベース及びグローバルベースで
のサイバーセキュリティに関するリスク管理態勢の強化、②
サイバーレジリエンスの強化、③サードパーティリスク管理
の高度化等を主要テーマに、日本銀行と連携して、通年検査の
一環としてサイバーセキュリティ管理態勢を検証した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、大規模な金融機関に対して、リスクマネジメントの
水準向上を促す。

(キ) 金融庁

日本銀行及び FISC と協働し、地域金融機関向けの ＜成果・進捗状況＞
サイバーセキュリティに関する自己評価ツールの
・計画に基づき、金融庁・日本銀行において、自己評価ツールを
更なる改善を図るとともに、保険会社や証券会社
改善し、保険会社や証券会社に対しても、自己評価結果を収
に対しても、上記の点検票を業態の特性を踏まえ
集・分析し、その結果を還元することで、サイバーセキュリテ
て必要に応じて修正の上、自己評価結果を収集・分
ィ管理の自律的な高度化を促した。
析し、その結果を還元することで、サイバーセキュ
＜2024
年度年次計画＞
リティ管理の自律的な高度化を促す。
・引き続き、自己評価ツールの更なる改善を図るとともに、自己
評価結果を収集・分析し、その結果を還元することで、サイバ
ーセキュリティ管理の自律的な高度化を促す。

(ク) 総務省

総務省において、引き続き、重要インフラにおける
サービスの持続的な提供に向け、重要無線通信妨
害事案の発生時の対応強化のため、申告受付の 24
時間体制を継続して実施するとともに、妨害原因
の排除を迅速に実施する。また、重要無線通信への
妨害を未然に防ぐための周知啓発を実施するほ
か、必要な電波監視施設の整備、電波監視技術に関
する調査・検討を実施する。具体的には、重要無線
通信を行う事業者との連携強化により効率的な重
要無線通信妨害対策の実施に取り組む。

＜成果・進捗状況＞
・計画に基づき、申告受付の 24 時間体制を継続して実施すると
ともに、総合通信局等における迅速な出動体制の維持を図っ
た。さらに、妨害原因の排除を迅速に対応するため、重要無線
通信を取り扱う免許人との間で、定期的な情報共有を図った。
・重要無線通信への妨害を未然に防ぐため、2023 年６月１日か
ら 10 日までの電波利用環境保護周知啓発強化期間を含め、年
間を通してポスター掲示等による周知啓発活動を実施した。
・電波監視施設の維持のため、電波監視センサ 39 か所及び静止
衛星監視設備（Ｃ帯）について、2023 年度内の更改を行った。
・日々変化する電波利用環境に対応するため、次期電波監視技術
に関する調査検討を行った。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、申告受付の 24 時間体制を継続して実施するととも
に、妨害原因の排除を迅速に実施する。それに必要な電波監視
施設の整備や新たな電波利用に対する調査・検討に取り組む
とともに、国民に対する周知啓発を行う。

(ケ) 厚生労働省

厚生労働省において、保健医療福祉分野での電子 ＜成果・進捗状況＞
署名等環境整備専門家会議において得られた、電 ・2022 年３月に改定した「医療情報システムの安全管理に関す
子署名等の環境整備に求められる評価基準・評価
るガイドライン」において、法令で署名又は記名・押印が義務
申請規則・評価実施規則の案について、規制改革実
付けられ、かつ、医師等の国家資格を有する者による作成が求
施計画を踏まえて進め方を検討する。
められている文書に対する、医師等の国家資格の確認が電子
的に検証できる電子署名について、HPKI 以外の方法が記載さ
れた。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、評価基準・評価申請規則・評価実施規則の案につい
て、規制改革実施計画を踏まえて進め方を検討する。

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