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資料１ サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2023年度年次計画）（案）について (197 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41 |
| 出典情報 | サイバーセキュリティ戦略本部（第41回 7／10）《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》 |
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別添２
(ク) 経済産業省
2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
4 横断的施策
経済産業省において、今後も継続してビジネスマ ＜成果・進捗状況＞
ッチング等を行うコラボレーション・プラットフ ・2018 年６月に IPA と連携して立ち上げたコラボレーション・
ォームを IPA 及び関係団体等と連携して開催す
プラットフォームを 2023 年度も３回開催した。また、サイ
る。また、引き続き、地域に根差したセキュリテ
バーセキュリティに関する意見交換を行う場をセットする
ィ・コミュニティ（地域 SECUNITY）の形成を各地
とともに、ユーザとベンダのマッチングを図るウェビナーを
域の経済産業局等と連携し推進する。具体的に
開催した。また、地域 SECUNITY の形成を促進するため、全
は、地域におけるセミナー等を通じて、経営層の
国各地で経済産業局等によるセキュリティに関する取組等
意識啓発や企業の情報資産管理能力の向上等を
を実施した。また、各地域コミュニティ間での情報交換のた
推進する。（再掲）
め、全国横断のワークショップを１回、各地域でのワークシ
ョップを３箇所で開催し、サプライチェーン全体でのセキュ
リティ対策の促進に必要な取組及び課題について意見交換
を行った。（再掲）
＜2024 年度年次計画＞
・IPA において、今後も継続してコラボレーション・プラット
フォームを開催する。また、経済産業省において、地域
SECUNITY の形成を推進する。さらに、各地の経済団体、行政
機関、支援機関等と連携したセミナーや演習等を通じて、サ
プライチェーン全体でのセキュリティ対策を促進する。（再
掲）
(2) 巧妙化・複雑化する脅威への対処
サイバーセキュリティ戦略（2021 年９月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針）より
・実務者層・技術者層の育成に向けては、資格制度の整備・改善、若年層向けのプログラムや制御系システムに携わる実務者を対象と
するプログラムの実施、演習環境の提供、学び直しの促進など、官民で取組の推進が行われてきているところ、近年の脅威動向に対
応するとともに、男女や学歴等によらない多様な視点や優れた発想を取り入れつつ、これら実践的な対処能力を持つ人材の育成に向
けた取組を一層強化し、コンテンツの開発・改善を図っていく。また、社会全体でサイバーセキュリティ人材を育成するための共通
基盤を構築し、教育機関・教育事業者による演習事業実施が可能となるよう、講師の質の担保等に留意しつつ、産学に開放する。
・多様な人材の活躍等の先進事例の発信、プログラムに参加した修了生同士のコミュニティ形成や交流の促進、資格制度活用に向けた
取組、自衛隊・警察も含む公的機関における専門人材確保の推進にも併せて取り組む。
項番 担当府省庁
(ア) 総務省
2023 年度
年次計画
2023 年度
総務省において、NICT の「サイバーセキュリティ
ネクサス（CYNEX）」を通じ、サイバーセキュリテ
ィ情報を国内で収集・蓄積・分析・提供し、社会全
体でサイバーセキュリティ人材を育成するための
基盤の本格運用を開始する。具体的には、当該基盤
を活用し、高度なサイバー攻撃を迅速に検知・分析
できる卓越した人材を育成するとともに、基盤を
産学へ開放することにより民間・教育機関等にお
ける自立的な人材育成を促進する。
取組の成果、進捗状況及び 2024 年度
年次計画
＜成果・進捗状況＞
・計画に基づき、CYNEX の枠組みの下、人材育成のための共通基
盤を活用して、卓越したセキュリティ人材を育成するととも
に、民間・教育機関等における自立的なセキュリティ人材育成
を促進した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、NICT を通じ、CYNEX の枠組みの下、人材育成のため
の共通基盤を活用し、卓越した人材を育成するとともに、民
間・教育機関等における自立的なセキュリティ人材育成を促
進する。
(イ) 総務省
総務省において、NICT ナショナルサイバートレー ＜成果・進捗状況＞
ニングセンターを通じ、国の行政機関、地方公共団
・計画に基づき、脅威動向や受講者のニーズを踏まえたコースの
体、独立行政法人及び重要インフラ事業者等にお
再編・内容更新等を行い、CYDER を実施し、2023 年度は計 3,742
けるサイバー攻撃への対処能力の向上を図るた
人が受講した。
め、実践的サイバー防御演習（CYDER）を実施する。
また、都道府県と緊密に連携し各都道府県におけ ＜2024 年度年次計画＞
る CYDER 受講計画の策定などを通じて、未受講で ・引き続き、NICT を通じ実践的サイバー防衛演習（CYDER）を実
ある地方公共団体の受講促進を図る。
施する。
(ウ) 総務省
総務省において NICT ナショナルサイバートレーニ ＜成果・進捗状況＞
ングセンターを通じ、育成プログラムの質の向上 ・計画に基づき、25 歳以下の若手 ICT 人材を対象としたセキュ
を図りつつ、
「SecHack365」を実施し、若年層の ICT
リティイノベーター育成プログラム SecHack365 を実施し、
人材を対象に、セキュリティに関わる技術を本格
2023 年度は５つのコース（表現駆動コース、学習駆動コース、
的に指導し、セキュリティイノベーターの育成に
開発駆動コース、思索駆動コース、研究駆動コース）合わせて
取り組む。
38 名（事業開始から計 289 名）が修了した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、NICT を通じ、若手 ICT 人材を対象とした、セキュ
リティイノベーター育成プログラム SecHack365 を実施する。
別添２ - 99 -
(ク) 経済産業省
2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
4 横断的施策
経済産業省において、今後も継続してビジネスマ ＜成果・進捗状況＞
ッチング等を行うコラボレーション・プラットフ ・2018 年６月に IPA と連携して立ち上げたコラボレーション・
ォームを IPA 及び関係団体等と連携して開催す
プラットフォームを 2023 年度も３回開催した。また、サイ
る。また、引き続き、地域に根差したセキュリテ
バーセキュリティに関する意見交換を行う場をセットする
ィ・コミュニティ（地域 SECUNITY）の形成を各地
とともに、ユーザとベンダのマッチングを図るウェビナーを
域の経済産業局等と連携し推進する。具体的に
開催した。また、地域 SECUNITY の形成を促進するため、全
は、地域におけるセミナー等を通じて、経営層の
国各地で経済産業局等によるセキュリティに関する取組等
意識啓発や企業の情報資産管理能力の向上等を
を実施した。また、各地域コミュニティ間での情報交換のた
推進する。（再掲）
め、全国横断のワークショップを１回、各地域でのワークシ
ョップを３箇所で開催し、サプライチェーン全体でのセキュ
リティ対策の促進に必要な取組及び課題について意見交換
を行った。（再掲）
＜2024 年度年次計画＞
・IPA において、今後も継続してコラボレーション・プラット
フォームを開催する。また、経済産業省において、地域
SECUNITY の形成を推進する。さらに、各地の経済団体、行政
機関、支援機関等と連携したセミナーや演習等を通じて、サ
プライチェーン全体でのセキュリティ対策を促進する。（再
掲）
(2) 巧妙化・複雑化する脅威への対処
サイバーセキュリティ戦略（2021 年９月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針）より
・実務者層・技術者層の育成に向けては、資格制度の整備・改善、若年層向けのプログラムや制御系システムに携わる実務者を対象と
するプログラムの実施、演習環境の提供、学び直しの促進など、官民で取組の推進が行われてきているところ、近年の脅威動向に対
応するとともに、男女や学歴等によらない多様な視点や優れた発想を取り入れつつ、これら実践的な対処能力を持つ人材の育成に向
けた取組を一層強化し、コンテンツの開発・改善を図っていく。また、社会全体でサイバーセキュリティ人材を育成するための共通
基盤を構築し、教育機関・教育事業者による演習事業実施が可能となるよう、講師の質の担保等に留意しつつ、産学に開放する。
・多様な人材の活躍等の先進事例の発信、プログラムに参加した修了生同士のコミュニティ形成や交流の促進、資格制度活用に向けた
取組、自衛隊・警察も含む公的機関における専門人材確保の推進にも併せて取り組む。
項番 担当府省庁
(ア) 総務省
2023 年度
年次計画
2023 年度
総務省において、NICT の「サイバーセキュリティ
ネクサス（CYNEX）」を通じ、サイバーセキュリテ
ィ情報を国内で収集・蓄積・分析・提供し、社会全
体でサイバーセキュリティ人材を育成するための
基盤の本格運用を開始する。具体的には、当該基盤
を活用し、高度なサイバー攻撃を迅速に検知・分析
できる卓越した人材を育成するとともに、基盤を
産学へ開放することにより民間・教育機関等にお
ける自立的な人材育成を促進する。
取組の成果、進捗状況及び 2024 年度
年次計画
＜成果・進捗状況＞
・計画に基づき、CYNEX の枠組みの下、人材育成のための共通基
盤を活用して、卓越したセキュリティ人材を育成するととも
に、民間・教育機関等における自立的なセキュリティ人材育成
を促進した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、NICT を通じ、CYNEX の枠組みの下、人材育成のため
の共通基盤を活用し、卓越した人材を育成するとともに、民
間・教育機関等における自立的なセキュリティ人材育成を促
進する。
(イ) 総務省
総務省において、NICT ナショナルサイバートレー ＜成果・進捗状況＞
ニングセンターを通じ、国の行政機関、地方公共団
・計画に基づき、脅威動向や受講者のニーズを踏まえたコースの
体、独立行政法人及び重要インフラ事業者等にお
再編・内容更新等を行い、CYDER を実施し、2023 年度は計 3,742
けるサイバー攻撃への対処能力の向上を図るた
人が受講した。
め、実践的サイバー防御演習（CYDER）を実施する。
また、都道府県と緊密に連携し各都道府県におけ ＜2024 年度年次計画＞
る CYDER 受講計画の策定などを通じて、未受講で ・引き続き、NICT を通じ実践的サイバー防衛演習（CYDER）を実
ある地方公共団体の受講促進を図る。
施する。
(ウ) 総務省
総務省において NICT ナショナルサイバートレーニ ＜成果・進捗状況＞
ングセンターを通じ、育成プログラムの質の向上 ・計画に基づき、25 歳以下の若手 ICT 人材を対象としたセキュ
を図りつつ、
「SecHack365」を実施し、若年層の ICT
リティイノベーター育成プログラム SecHack365 を実施し、
人材を対象に、セキュリティに関わる技術を本格
2023 年度は５つのコース（表現駆動コース、学習駆動コース、
的に指導し、セキュリティイノベーターの育成に
開発駆動コース、思索駆動コース、研究駆動コース）合わせて
取り組む。
38 名（事業開始から計 289 名）が修了した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、NICT を通じ、若手 ICT 人材を対象とした、セキュ
リティイノベーター育成プログラム SecHack365 を実施する。
別添２ - 99 -