第３章
第１

国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与
「自由・公正かつ安全なサイバー空間」の確保

【昨年度の取組実績】
自由、公正かつ安全なサイバー空間の理念の発信について、2022 年の G7 デジタル大臣
会合において、DFFT の具体的な推進に向けた取組を継続するための「G7 DFFT アクション・
プラン」を採択した。また、のべ 10 か国・機関以上との間で実施しているサイバー協議に
ついては、2023 年度には、米国（2023 年５月）、ヨルダン（2023 年６月）、インド（2023 年
９月）、フランス（2023 年 11 月）、NATO（2023 年 11 月）、EU（2023 年 11 月）、豪州（2023
年 12 月）、米韓（2023 年 12 月、2024 年３月）との間で実施したほか、その他多国間会合
を通じ、責任ある国際社会の一員としてサイバー空間における法の支配の推進に積極的に
寄与するとともに、マルチステークホルダーの協力によるインターネットガバナンス等に
積極的に関与している。
サイバー空間における法の支配の推進に関しては、国連オープンエンド作業部会（OEWG）
において、2025 年以降の国連行動計画（PoA）等に向け、関連の議論に積極的に貢献するこ
とにより、自由、公正かつ安全なサイバー空間の確保に寄与した。その他、各種国際会議
での議論等を通じ、国際的なルール及び規範の形成・深化の推進に積極的に貢献した。ま
た、法執行面においても、G7、ASEAN 及びインターポール（ICPO）の枠組み等における協力
関係を深めるとともに、外国法執行機関等に派遣した職員を通じて、各国の法執行機関と
の情報交換等の国際連携強化を推進した。さらに、二国間の刑事共助条約等の下での共助
の迅速化のため、直接中央当局間で共助の実施のための連絡を行った。加えて、サイバー
犯罪条約の第２追加議定書を締結したほか、国連におけるサイバー犯罪についての条約の
起草交渉において、同条約がより効果的な枠組みとなるよう特別委員会の議論に積極的に
参加した。ICPO や UNODC、欧州評議会が実施する東南アジア諸国等を対象とした能力構築
支援プロジェクトについても、資金面で支援した。
【評価】
サイバー空間における法の支配の推進に向けては、首脳・閣僚によるハイレベルの協議
や、のべ 10 か国・機関以上との間で実施しているサイバー協議や多国間会合の場を活用し
て、継続的に関係国と連携しつつ、2021-2025 年の期間で開催されている国連 OEWG の会期
での議論への貢献等を通じて、サイバー空間における国際的なルール及び規範について、
更なる議論の深化を図るとともに、既に合意された規範について国際社会による実践を促
していく必要がある。法執行面においては、国際協力・連携による知見の共有や能力構築
支援は着実に実施されている。他方、この取組の結果をサイバー犯罪条約の締約国の拡大
につなげ、協力を深化させるための取組を更に強化する必要がある。
【今年度の取組】
二国間協議や多国間協議、国連 OEWG 等への参画を通じて、サイバー空間における国際法
の適用等に関する議論を加速化させるとともに、自由、公正かつ安全なサイバー空間の確
保に寄与する。引き続き、G7 ローマ・リヨン・グループに置かれたハイテク犯罪サブグル
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