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資料1 サイバーセキュリティ2024(2023年度年次報告・2023年度年次計画)(案)について (87 ページ)

公開元URL https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41
出典情報 サイバーセキュリティ戦略本部(第41回 7/10)《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》
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別添1

2023 年度の「特に強力に取り組む施策」の取組実績

サイバーセキュリティ 2023(2022 年度年次報告・2023 年度年次計画)において選出した「特
に強力に取り組む施策」の取組実績について、以下で詳述する。


中小企業のサイバーセキュリティ対策
【背景及び取組概要】
 サプライチェーンの中で比較的弱い中小企業へのサイバー攻撃を経由して、発注元の大企
業も被害を受けている実態への取組強化が必要である。
 他方で、そのリスクを自分事として認識していない、あるいは、何をしてよいか分からな
い状況にある中小企業や、対策費用や人材の確保に課題を感じている中小企業も多数存在
する。
 中小企業の経営者の意識改革や中小企業が使いやすいセキュリティサービスの普及促進・
運用改善、大企業が取引先の中小企業に対してセキュリティ対策の支援・要請を行う際の
関係法令の適用関係に係る懸念の払拭を更に進めていくことが必要である。
【昨年度までの実績】
 サイバーセキュリティお助け隊サービスの導入促進の取組
サイバーセキュリティお助け隊サービスの更なる導入促進のため、中小企業等の様々な
ニーズに応えるサービスとするため、サービスの機能強化等が可能となるよう、有識者等
からなる検討会を開催し、お助け隊サービスの追加サービスの検討を行うとともに、審査
基準の改定を実施した。
 サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(SC3)における取組との連携
SC3 と連携して、お助け隊サービスの普及を含む中小企業向けウェビナーや各地域にお
けるワークショップを開催するとともに、セキュリティガイドライン等の適用に当たり、
情報資産の洗い出しやリスク分析等のセキュリティ専門家によるマネジメント指導等を
実施した。
【評価】
 以上の取組を通じて、経済産業省/IPA は中小企業への施策の展開や関係組織の拡大を進
めている。引き続き、経済産業省や IPA だけではなく、総務省等関係省庁に加えて、商工
団体やお助け隊サービス提供事業者等を通じて、各種支援施策を提供していく。
 また、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策向上に向けて、中小企業の相談体制の
強化、中小企業にとっても分かりやすく、セキュリティ対策により効果的なセキュリティ
対策の例示やワークショップの開催等、情報共有体制の整備等を進めていく。
【CS 戦略本部有識者本部員の主な受け止め】
 今後は、対策内容のみならず、それらをどう伝達していくかが重要である。例えば、税務
関係・商工会議所など中小企業でも必須の接点での伝達等も考慮されるべきである。
別添1

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