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資料1 サイバーセキュリティ2024(2023年度年次報告・2023年度年次計画)(案)について (137 ページ)

公開元URL https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41
出典情報 サイバーセキュリティ戦略本部(第41回 7/10)《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》
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別添2

(イ) デジタル庁

2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
2 国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現

デジタル庁において、引き続き、マイナポータルの <成果・進捗状況>
UI・UX について、利用者目線で徹底した見直しを ・2022 年 12 月からマイナポータルの UI・UX の抜本的な見直し
不断に行う。また、マイナポータルの機能をウェブ
を進めているところ、2023 年度においては、8月に実証ベー
サービス提供者が利用できるようにするための電
タ版をリリースして新画面をデフォルトにするための対応を
子申請等 API や自己情報取得 API といった各種
行った。その後も実証版の改修を継続的に行い、2024 年3月
API について、官民の様々なサービスにおける利用
に新しいマイナポータルを正式版としてリリースした。また、
を推進する。
2024 年1月には、確定申告準備ページ刷新や給与の源泉徴収
票情報のマイナポータル連携を開始するなど、UI・UX の継続
的な改善に取り組み、国民にとって便利なサービスを提供し
た。マイナポータル API については、2024 年1月から、リフ
ィル・お薬手帳項目を含む、処方情報・調剤情報を取得できる
ようにして利便性を向上させるとともに、SNS 等を活用して情
報発信を行うなど、利用促進に向けた対応を行った。
<2024 年度年次計画>
・引き続き、マイナポータルの UI・UX の見直しを不断に行う。
また、各種 API については、官民の様々なサービスにおける利
用を推進する。また、マイナポータルの利用が増加している状
況を踏まえ、利用者が安心して利用できるように、安定的な稼
働を目指した運用保守を行う。

(ウ) 厚生労働省

厚生労働省において、本格運用を開始したオンラ <成果・進捗状況>
イン資格確認について、現行の保険医療機関・薬局
・オンライン資格確認の本格運用及び医療機関・薬局での薬剤情
における外来診療等におけるサービス以外(訪問
報・特定健診等情報の閲覧を開始したところであり、引き続
診療やオンライン診療等、健診実施機関等)におい
き、導入医療機関・薬局の拡大を進めていく。保険医療機関等
ても、保険資格情報等をオンラインで確認するこ
における 2024 年2月8日時点のオンライン資格確認の導入状
とができる仕組みを構築し、各施設が導入できる
況においては、義務化対象施設の 96.4%が運用を開始してい
ように進めていく。
る状況であり、外来診療等におけるサービス以外においては、
2024 年1月からポータルサイトを開設し、導入補助申請を開
始した。
<2024 年度年次計画>
・現行の保険医療機関・薬局における外来診療等におけるサービ
ス以外(訪問診療やオンライン診療等、健診実施機関等)にお
いても、保険資格情報等をオンラインで確認することができ
る仕組みを構築し、機器等の導入費用に係る財政支援を行う。
また、データの正確性を確保するためのオンライン資格確認
等システムの機能拡充等を行う。

(エ) 厚生労働省

厚生労働省において、各福祉事務所及び医療機関 <成果・進捗状況>
等におけるシステム改修、各種テスト等の導入支
・2024 年3月から、医療扶助のオンライン資格確認の導入を開
援を実施し、2023 年度中に医療扶助のオンライン
始したところであり、引き続き医療機関等に向けて導入を推
資格確認を導入する。
進していく。
<2024 年度年次計画>
・2024 年3月から、医療扶助のオンライン資格確認の導入を開
始したところであり、引き続き医療機関等に向けて導入を推
進するため、丁寧な周知・広報等を行う。また、医療扶助にお
けるオンライン資格確認の基盤を活用した更なる医療扶助の
運用効率化等に向けた課題整理・方策検討を進めていく。

(オ) 内閣官房
デジタル庁
総務省
経済産業省

政府情報システムのためのセキュリティ評価制度 <成果・進捗状況>
(ISMAP)については、内閣官房、デジタル庁、総 ・当該リストへの登録サービス数を拡大(2023 年3月末:32 社
務省及び経済産業省において、統一的なセキュリ
43 サービス→2024 年3月末:44 社 64 サービス)することに
ティ要求基準に基づき安全性の評価がされたクラ
より、政府機関等における更なる ISMAP 利用を促進。
ウドサービスを「ISMAP クラウドサービスリスト」
また、ISMAP 制度の合理化・明確化のため「ISMAP 制度改善の
へ登録し、政府機関等における ISMAP の利用を促
取組み」を進め、2023 年 10 月に ISMAP 関係規程を改正し、外
すとともに、運用状況を踏まえ、制度運用の合理化
部監査の負担軽減や審査の迅速化・明確化のための改善を行
に向けた検討を行う。(再掲)
った。(再掲)
<2024 年度年次計画>
・引き続き、ISMAP については、統一的なセキュリティ要求基準
に基づき安全性の評価がされたクラウドサービス当該リスト
へ登録し、政府機関等における利用を促すとともに、制度運用
の合理化のうち残された課題等について、検討を行う。
(再掲)

2.3

経済社会基盤を支える各主体における取組①(政府機関等)
サイバーセキュリティ戦略(2021 年9月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針)より

別添2 - 39 -