別添２ 2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
1 経済社会の活力の向上及び持続的発展 〜DX with Cybersecurity〜 の推進

(イ) デジタル庁
総務省

デジタル庁において、「トラストを確保した DX 推 ＜成果・進捗状況＞
進サブワーキンググループ報告書」に基づき、国際 [デジタル庁]
的な連携も踏まえたリモート電子署名の基準を検
討する等、電子署名に関連する基準のアップデー ・計画に基づき、国際的な連携を踏まえ、リモート電子署名に係る
基準やその他基準のモダナイズについて、調査及び検討を実施
トを進める。また、総務省において、引き続き、個
した。また、施行から５年を経過した電子委任状法について「電
別のトラストサービスに関する調査研究や普及策
子委任状法施行状況検討会」を５回開催し、施行状況や今後の方
を検討・実施し、国による e シールの制度化も含
向性等について取りまとめ、「電子委任状法施行状況報告書」を
めて検討を進める。
公表した。
[総務省]
・欧州の eIDAS 規則の改定案で新たに示されたトラストサービス
等に関する調査研究を実施するとともに、「e シールに係る検討
会」を開催し、国による e シールに係る認定制度の創設等を含
む「最終取りまとめ」等を公表した。
＜2024 年度年次計画＞
[デジタル庁]
・2023 年度の調査を踏まえ、引き続き国際的な連携も踏まえたリ
モート電子署名に係る基準等のモダナイズをより具体化する検
討を行うとともに、国を跨いだトラストのニーズが高いユース
ケースに関する調査検討を進める。
[総務省]
・引き続き、調査研究や普及策を検討・実施し、e シールに係る認
定制度の運用開始に向けた検討を進める。

(3) セキュリティ製品・サービスの信頼性確保
サイバーセキュリティ戦略（2021 年９月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針）より
・セキュリティ製品・サービスの有効性検証を行う基盤整備や実環境における試行検証を通じてビジネスマッチングを促進するほか、
一定の基準を満たすセキュリティサービスを審査・登録しリスト化する取組や当該サービスの政府機関における利用促進に取り組
む。
・検証ビジネスの市場形成に向け、国としても、検証事業者の信頼性を可視化する取組を検討する。
項番 担当府省庁
(ア) 経済産業省

2023 年度

年次計画

2023 年度

取組の成果、進捗状況及び 2024 年度

年次計画

経済産業省及び IPA において、引き続き、検証サ ＜成果・進捗状況＞
ービスの普及拡大と IPA との連携による日本発の ・情報セキュリティサービス審査登録制度の対象サービスに「機
サイバーセキュリティ製品のマーケットインに向
器検証サービス」を追加、事業者登録を開始した。サイバーセ
けた事業を実施する。
キュリティ製品のマーケットインについては、2018 年６月に
IPA と連携して立ち上げたコラボレーション・プラットフォー
ムを 2023 年度も３回実施した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、検証サービスの普及拡大とサイバーセキュリティ製
品のマーケットインに向けた事業を実施する。

(イ) 経済産業省

経済産業省において、情報セキュリティサービス ＜成果・進捗状況＞
審査登録制度の普及促進を図るとともに、従来の ・当該制度の普及促進を図るとともに、制度の更なる改善を図る
４サービスに加え、新たに「機器検証サービス」を
べく、登録事業者等を対象にアンケート及びヒアリング調査
区分追加し、サービス事業者登録を下期より実施
を実施し、その結果を基に、制度を見直すべく、有識者検討会
する。
を４回実施した。また、下期より当該サービスのサービス事業
者登録を開始した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、当該制度の普及促進を図るとともに、対象サービス
の拡張等も含め、更なる改善を図っていく。

(ウ) 経済産業省

経済産業省において、引き続き、IPA と連携してス
タートアップ企業に対し、今後注力すべきセキュ
リティ領域に関する情報発信を行いつつ、マーケ
ットインに向けた市場調査を実施の上、国産の製
品・サービスをユーザ企業、SI ベンダ・ディスト
リビュータにアピールする場を提供し、事業立ち
上げを支援する。

別添２

＜成果・進捗状況＞
・国産セキュリティ製品・サービスの育成・産業振興に向けて、
政府として取り組むべき施策をまとめたものを示した。
＜2024 年度年次計画＞
・政府として取り組むべき施策として示したものを着実に取り
組んでいく。

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