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資料1 サイバーセキュリティ2024(2023年度年次報告・2023年度年次計画)(案)について (182 ページ)

公開元URL https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41
出典情報 サイバーセキュリティ戦略本部(第41回 7/10)《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》
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別添2 2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
3 国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与

(シ) 内閣官房

内閣官房及び関係府省庁において、引き続き、 <成果・進捗状況>
FIRST 年次会合や RSA カンファレンス、シンガポー ・計画に基づき、国際会議への参加や国際ワークショップの開
ル国際サイバーウィーク等の国際会議への参加や
催、サイバー演習の実施等を通じて、我が国のサイバーセキュ
国際ワークショップの開催、サイバー演習の実施
リティ体制・能力の強化や官民における情報共有を推進した。
等を通じて、我が国のサイバーセキュリティ体制・ また、日 ASEAN 友好協力 50 周年を記念した日 ASEAN サイバー
能力の強化や官民における情報共有を推進する。
セキュリティ共同フォーラムを開催し、日 ASEAN の関係性を
2023 年は日 ASEAN 友好協力 50 周年に当たること
強固なものとした。
から、日 ASEAN サイバーセキュリティ政策会議及
<2024
年度年次計画>
び WG の開催に加え、それを記念したイベントを開
催し、これまでの能力構築支援活動の総括や今後 ・引き続き、国際会議への参加や国際ワークショップの開催、サ
の方向性について議論することにより、
日 ASEAN の
イバー演習の実施等を通じて、我が国のサイバーセキュリテ
関係性を一層強固なものとする。
ィ体制・能力の強化や官民における情報共有を推進する。
・日 ASEAN については、友好協力 50 周年記念イベント等を通じ
て一層強固となった関係性を更に強化するとともに、強化さ
れた関係を生かし、
「サイバーセキュリティ分野における開発
途上国に対する能力構築支援に係る基本方針」に基づき、関係
省庁・機関との連携、情報共有に取り組み、施策の推進を図る。

(2) サイバー事案等に係る国際連携の強化
サイバーセキュリティ戦略(2021 年9月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針)より
・サイバー攻撃関連情報(脆弱性情報や IoC 情報など)に関する平素からの国際的な情報共有を引き続き強化し、他国と共同した情報
発信を検討する。
・我が国が国際サイバー演習等を主導して連携対処のための信頼関係を構築するとともに、情報のハブとなり、サイバーコミュニティ
における国際的なプレゼンスの向上を図る。
項番 担当府省庁
(ア) 内閣官房

2024 年度

年次計画

2023 年度

取組の成果、進捗状況及び 2024 年度

年次計画

内閣官房及び関係府省庁において、引き続き、日 <成果・進捗状況>
ASEAN サイバーセキュリティ政策会議及び WG の開
・計画に基づき、多国間の枠組みへの参加等を通じた情報収集・
催や、FIRST や IWWN 等の多国間の枠組みへの参加
情報発信を強化し、情報連絡体制の強化を図った。
等を通じた情報収集・情報発信を一層強化し、情報
<2024 年度年次計画>
連絡体制の強化を図る。
・引き続き、多国間の枠組みへの参加等を通じた情報収集・情報
発信を一層強化し、情報連絡体制の強化を図る。

(イ) 経済産業省

(ウ) 経済産業省

経済産業省において、引き続き、JPCERT/CC を通じ、 <成果・進捗状況>
各国の CSIRT 連携による対応・対策の強化や、デー
・JPCERT/CC を通じ、インターネットリスク可視化サービス
タに基づいた自発的な対策を促すなどサイバーセ
「Mejiro」のデータ分析を基に、ASEAN-Japan Cybersecurity
キュリティに関する比較可能な指標の掲示を行
Metrics Working Group の参加各国にデータを毎月提供し、対
い、効率的な対処のためのオペレーション連携を
策への理解を求めた。
実現することやインターネット上のサイバーセキ
ュリティに関する環境改善のための検討を進め <2024 年度年次計画>
る。

・引き続き、効率的な対処のためのオペレーション連携を実現す
ることやインターネット上のサイバーセキュリティに関する
環境改善のための検討を進める。

経済産業省において、JPCERT/CC を通じて、主にア
ジア太平洋地域等を対象としたインターネット定
点観測システム(TSUBAME)を用い、インターネッ
トを通じて発生するインシデントについて解決へ
の調整や、分析結果の提供を、当該地域でインシデ
ント対応に従事する組織等に情報提供し、問題の
解決を補助する。

<成果・進捗状況>
JPCERT/CC を通じて、以下の取組を行った。
・アジア太平洋地域を対象とした TSUBAME ワーキングループを
超えてデータ提供を行えるよう、TSUBAME システムの更新を行
った。
・センサでの観測状況について、クリーンアップ活動の参考とな
る情報提供を個別に行った。ボットネットの感染拡大を防ぐ
ために国内外への利用者へも注意を呼び掛ける上で、
JPCERT/CC の日英ブログでも観測状況について広く周知した。
<2024 年度年次計画>
・JPCERT/CC を通じて、インターネットを通じて発生するインシ
デントについて解決への調整や、分析結果の提供を、当該地域
でインシデント対応に従事する組織等に情報提供し、問題の
解決を補助する。

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