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資料1 サイバーセキュリティ2024(2023年度年次報告・2023年度年次計画)(案)について (81 ページ)

公開元URL https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41
出典情報 サイバーセキュリティ戦略本部(第41回 7/10)《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》
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な視点に立って取り組んでいく必要がある。
【今年度の取組】
内閣府において、引き続き、SIP 第3期のサブ課題で定めた目標を達成するよう、関係府
省庁と連携してプログラムを推進する。
総務省において、量子暗号通信網構築に向けた研究開発を引き続き行うとともに、オー
ルフォトニクス・ネットワークへの量子暗号通信の導入に関する検証に取り組む。また、
量子暗号通信に関するテストベッドについて、政府系・金融系ユーザと連携しながら徹底
的な利活用を行い、社会実装に向けた課題の明確化やアーリーアダプタへの利用促進等を
進める。さらに、将来の量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発を引き続き
実施する。加えて、生成 AI をはじめとする AI 技術がサイバーセキュリティに与える影響
について、正の側面と負の側面の双方から、調査を実施し、必要な対策について検討を進
める。

第2


人材の確保、育成、活躍促進

「DX with Cybersecurity」に必要な人材に係る環境整備

【昨年度の取組実績】
経済産業省において、我が国の重要インフラ等におけるサイバーセキュリティ対策の中
核を担う人材を育成するプログラムである「中核人材育成プログラム」を実施した。また、
「セキュリティ人材に求められる知識・スキル項目に係る共通語彙集」について民間企業・
教育機関にて評価・検証を行い、サイバーセキュリティ分野を含めたデジタルスキル標準
の活用・普及に取り組むとともに、必要に応じて見直しを実施し、各スキル標準に対応す
る人材育成プログラムについてポータルサイト「マナビ DX」等を通じた発信等により利用
促進、企業・大学等の提供講座等の掲載拡充を行った。
【評価】
社会経済のデジタル化により、幅広い人材における人材に向けた取組を強化する必要が
ある。
【今年度の取組】
経済産業省において、地域 SECUNITY 等の各地域における産学官連携の取組とも連携しな
がら、セキュリティ人材の育成等に係る手引き等の普及と利活用の推進及び経営者のセキ
ュリティに関する普及啓発を行う。また、サイバーセキュリティ分野を含むデジタルスキ
ル標準の活用・普及に取り組むとともに、必要に応じて見直しを行う。さらに、各スキル
標準に対応する人材育成プログラムについてポータルサイト「マナビ DX」等を通じた発信
等により利用促進、企業・大学等の提供講座等の掲載拡充を行う。加えて、重要インフラ
等に おけるサイ バーセキュ リティ対策 の中核を担 う人材 の育 成 (Industrial Cyber
Security Center of Excellence、ICSCoE)に取り組むとともに、受講者の拡大に向けた新
たな模擬プラントの整備や既存の模擬プラントの更新等を進める。

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