別添２ 2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
3 国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与

(ア) 内閣官房

内閣官房において、適切な対応を適時にとれるよ ＜成果・進捗状況＞
う、内閣官房を中心とした関係省庁の連携体制を ・関係省庁の連携体制を強化し、政府が一体となって組織・分野
強化し、政府が一体となって組織・分野横断的な取
横断的な取組を総合的に推進した。
組を総合的に推進する。
＜2024 年度年次計画＞
・適切な対応を適時にとれるよう、内閣官房を中心とした関係省
庁の連携体制を強化し、政府が一体となって組織・分野横断的
な取組を総合的に推進する。
防衛省において、引き続き、高度化・巧妙化するサ ＜成果・進捗状況＞
イバー攻撃に適切に対応していくため、サイバー
・2024 年３月に陸上自衛隊通信学校を「陸上自衛隊システム通
人材の確保育成関連事業として、①国内外の大学
信・サイバー学校」に改編するなど自衛隊におけるサイバー教
院等への留学など、部外力を活用したサイバー教
育基盤を拡充するとともに、より高度な人材を育成するため
育、②陸上自衛隊通信学校をはじめとする自衛隊
に、国内外の大学院など部外教育機関等を活用したサイバー
におけるサイバー教育基盤の拡充、③サイバーセ
教育を実施した。また、高度な専門的知見を有する人材を活用
キュリティ統括アドバイザーの採用等に係る事業
すべく、サイバーセキュリティアドバイザーを採用した。
を実施する。
＜2024 年度年次計画＞

(イ) 防衛省

・2024 年４月に防衛大学校の情報工学科をサイバー・情報工学
科に改編するなど自衛隊におけるサイバー教育基盤を拡充す
るとともに、より高度な人材を育成するために、国内外の大学
院など部外教育機関等を活用したサイバー教育を実施する。
また、高度な専門的知見を有する人材を活用するべく、サイバ
ーセキュリティアドバイザーの採用や新たな自衛官制度の創
設を行っていく。今後も、様々な事例を参考にしながら、既存
の手法にとらわれず、取り得る手段を全て取ることにより、サ
イバー防衛能力の強化を推し進めていく。
(ウ) 国土交通省

海上保安庁において、サイバーセキュリティ上の ＜成果・進捗状況＞
新たな脅威に対抗するため、海上保安庁の使用す ・海上保安庁の使用する情報通信システムの一部について抗た
る情報通信システムの抗たん性を強化するなどし
ん性を強化するなどして、情報通信システムの強靭化を図っ
て、情報通信システムの強靱化を図っていく。
た。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、情報通信システムの強靱化を図っていく。

(1) サイバー攻撃に対する防御力の向上
サイバーセキュリティ戦略（2021 年９月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針）より
①任務保証
・政府においては、安全保障上重要な情報を取り扱うネットワークについて、リスクの低減を含めた一層の防護を推進する。さら
に、自衛隊及び米軍の活動が依拠する重要インフラ及びサービスの防護のため、自衛隊及び米軍による共同演習等を着実に実施し
ていく。
・防衛省・自衛隊においては、サイバー関連部隊の体制強化等、サイバー防衛能力の抜本的強化を図る。
項番 担当府省庁
(ア) 防衛省

2023 年度

年次計画

2023 年度

防衛省において、引き続き、サイバー攻撃対処能力
向上のため、サイバー防護分析装置や各自衛隊の
防護システムの機能の拡充等を図る。また、クラウ
ドの整備の推進により、これまで陸・海・空自衛隊
がそれぞれ個別に導入していた情報システムの統
合や共通化を図ることで、①各自衛隊が保有する
情報の集約・共有、②指揮統制の効率化と意思決定
の迅速化、③情報システムの運用コストの削減、④
情報システムのサイバーセキュリティ上のリスク
の一元的な管理などを同時に進める。

取組の成果、進捗状況及び 2024 年度

年次計画

＜成果・進捗状況＞
・計画に基づき、サイバー防護分析装置や各自衛隊のシステム防
護の機能の拡充等を実施した。また、クラウドの整備を進め、
これまで陸・海・空自衛隊がそれぞれ導入していた情報システ
ムの統合や共通化を進めた。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、サイバー防護分析装置や各自衛隊のシステム防護の
機能の拡充等を実施していく。また、クラウドの整備を進め、
陸・海・空自衛隊がそれぞれ導入していた情報システムの統合
や共通化を図っていく。また、今後も、最新のサイバー脅威動
向を踏まえ、サイバー攻撃対処能力の向上に資する事業を進
める。

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