別添２ 2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
4 横断的施策

(イ) 内閣官房
デジタル庁

(ウ) 内閣官房
デジタル庁

各省庁において、サイバーセキュリティ・情報化審
議官等による司令塔機能の下、各府省庁の「デジタ
ル人材確保・育成計画」に基づき、定員の増加によ
る体制の整備、研修、内閣官房及びデジタル庁への
出向等を着実に実施する。また、内閣官房及びデジ
タル庁で連携して、これらの取組の進捗状況を確
認することにより、政府デジタル人材等の確保・育
成のための取組を引き続き推進するとともに、内
閣官房及びデジタル庁において、政府デジタル人
材等に係る取組について、各府省庁の情報共有、意
見交換等を促進する。

＜成果・進捗状況＞
・当該人材確保・育成計画に基づき、定員の増加による体制の整
備、研修、内閣官房及びデジタル庁への出向等を着実に実施
し、内閣官房及びデジタル庁で連携して、これらの取組の進捗
状況を確認し、一定の成果が認められた。また、政府デジタル
人材等に係る取組について、各府省庁の情報共有、意見交換等
を促進した。
＜2024 年度年次計画＞
・当該人材確保・育成計画に、既存の研修を整理し所定の資格試
験の合格をもって研修修了に代える仕組みが創設され、スキ
ル認定においては、所定の資格試験の合格を認定要件とされ
たことを踏まえた取組等を盛り込み着実に実施する。また、内
閣官房及びデジタル庁で連携して、これらの取組の進捗状況
を確認することにより、政府デジタル人材等の確保・育成のた
めの取組を引き続き推進するとともに、政府デジタル人材等
に係る取組について、各府省庁の情報共有、意見交換等を促進
する。

内閣官房において、政府デジタル人材等の育成の ＜成果・進捗状況＞
ために、資格試験に向けた研修等の見直しに係る
・資格試験に向けた研修等の見直しに係る取組を進めた。また、
取組を進める。また、内閣官房及びデジタル庁にお
内閣官房及びデジタル庁において、当該基準に基づくスキル
いて「政府デジタル人材のスキル認定の基準」に基
認定が推進されるように、スキル認定者の把握等を含め、各府
づくスキル認定が推進されるように、スキル認定
省庁に対する支援等を行った。これに加えて、より客観的で一
者の把握等を含め、各府省庁に対する支援等を行
貫性のある政府デジタル人材等の育成を目指し、当該重点計
う。これに加えて、より客観的で一貫性のある政府
画に基づき、
デジタル人材等の育成を目指し、
「デジタル社会の
・既存の研修を整理し所定の資格試験の合格をもって研修修
実現に向けた重点計画」に基づき、
了に代える仕組みの創設
・既存の研修を整理し所定の資格試験の合格をも
・スキル認定においては、所定の資格試験の合格を認定要件
って研修修了に代える仕組みの創設
にすることにより、国、地方公共団体、民間企業、独立行政
・スキル認定においては、所定の資格試験の合格を
法人などの組織の垣根を超えて比較可能な仕組みとする
認定要件にすることにより、国、地方公共団体、
・課室長級職員のスキルについても認定対象とする
民間企業、独立行政法人などの組織の垣根を超
えて比較可能な仕組みとする
などを実施した。
・課室長級職員のスキルについても認定対象とす ＜2024 年度年次計画＞
ることを検討
・引き続き、資格試験に向けた研修等の見直しに係る取組を進め
などを行う。
る。また、内閣官房及びデジタル庁において当該基準に基づく
スキル認定が推進されるように、スキル認定者の把握等を含
め、各府省庁に対する支援等を行う。これに加えて、当該重点
計画に基づき、2023 年度に、既存の研修を整理し所定の資格
試験の合格をもって研修修了に代える仕組みを創設したこと
などを踏まえ、引き続き、客観的で一貫性のある政府デジタル
人材等の育成を目指す。

(エ) 内閣官房
デジタル庁

内閣官房及びデジタル庁において、引き続き、サイ ＜成果・進捗状況＞
バーセキュリティ・情報化審議官等を対象に、イン
・サイバーセキュリティ・情報化審議官等を対象に、インシデン
シデント対応を題材とした演習や有識者による講
ト対応を題材とした演習や有識者による講義を内容とするサ
義を内容とするサイバーセキュリティ関係の研修
イバーセキュリティ関係の研修を開催し、司令塔機能の強化
を開催し、サイバーセキュリティ・情報化審議官等
を図った。
の司令塔機能の強化を図る。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、サイバーセキュリティ・情報化審議官等を対象に、
インシデント対応を題材とした演習等によって、司令塔機能
の強化を図る。

別添２

- 102 -