第４章
第１

横断的施策
サイバーセキュリティ分野の研究開発に関する動向

昨今の国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により安全保障の裾野が経済を含むサイバ
ー分野に拡大する中、生成 AI や量子技術等の進展に伴い、サイバー空間の安全・安心の礎とな
る研究開発の重要性はますます高まっている。
このような状況の中、我が国がサイバーセキュリティ分野の研究開発において国際競争力を
確保するため、研究の裾野を広げる観点からの産学官エコシステム構築に向けた体制整備が進
められるとともに、それを基盤とした実践的な研究開発構想の検討が行われている。例えば、
2022年に策定された「経済安全保障重要技術育成プログラム」に係る研究開発ビジョン（第一次）
に基づく研究開発構想では、「領域横断・サイバー空間領域」の取組の中で、「サプライチェー
ンセキュリティに関する不正機能検証技術の確立（ファームウェア・ソフトウェア）」及び「人
工知能（AI）が浸透するデータ駆動型の経済社会に必要なAIセキュリティ技術の確立」等が推進
されている。また、2023年に策定された研究開発ビジョン（第二次）では当該領域における取組
として「先進的サイバー防御機能・分析能力の強化」等が新たに支援対象とする技術と定められ
た。

第２

IT・サイバーセキュリティ人材

DX が進展する中、サイバー攻撃の巧妙化・複雑化に対応するため、様々な企業・組織等にお
いてサイバーセキュリティ人材への需要が高まっている。一方、現時点でサイバーセキュリテ
ィ人材数が限られていることから、知識や業務経験を有しない人材の学び直し・リスキリング
に対する需要が増大しつつある。
「デジタル田園都市国家構想総合戦略」
（令和５年 12 月 26 日閣議決定）では、サイバーセキ
ュリティ人材を含むデジタル推進人材が量・質ともに不足していることから、2022 年度から
2026 年度末までに政府全体で 230 万人の育成を目指すこととしている。
とりわけ、高度な対処能力を有するサイバーセキュリティ人材は、サイバー攻撃の洗練化・
巧妙化からその必要性がますます高まっており、社会インフラや産業基盤のサイバーセキュリ
ティ対策の中核を担う人材や、若手 ICT 人材の育成とともに、人材の裾野を広げるため、大学・
高専等における取組を一層強化する必要がある。
また、実務者のみならず経営層においても、時宜に応じてサイバーセキュリティに関する知
識をプラスして身に付ける必要があり、引き続き、こうした経営層の意識の改革への取組も重
要である。

第３

国民の意識・行動に関する動向

各年代におけるスマートフォン保有率が９割を超え、社会経済におけるデジタル化が着実に
進展する一方、2023 年にはフィッシングによる不正送金の被害件数、被害額がいずれも過去最
多となり、偽のセキュリティ警告を出して送金させるサポート詐欺被害も増加しているなど、
サイバーセキュリティの脅威は依然高まっており、安全・安心なサイバー空間の実現に向けて、
- 31 -