①

脅威の検知・調査・分析に関する能力の向上。

・警察庁において、サイバーインテリジェンス情報共有ネットワークを通
じた民間事業者等との情報共有の推進をはじめとしたサイバーインテ
リジェンス対策に資する取組を実施するなど、サイバー空間の状況把握
の強化を推進した。
・警察庁において、外国治安情報機関等との協議を通じた情報交換や民間
の知見の活用等を推進するとともに、各都道府県警察において、捜査や
個々の重要インフラ事業者等に対する脅威情報の提供や助言、事案発生
を想定した共同対処訓練、サイバーテロ対策協議会を通じた情報共有等
を実施し、サイバー攻撃に関する情報収集を推進した。
・警察において、全国のサイバーフォースを対象にペネトレーションテス
トに係る訓練等を実施するとともに、サイバー空間に関する観測機能を
強化し、サイバーフォースセンターの技術力向上を推進した。また、標
的型メールに添付された不正プログラム等の解析を推進した。
・経済産業省において、JPCERT/CC を通じて、日々高度化が進み、国境を
越えて行われるサイバー攻撃に対処するため、先進国をはじめとして
100 か国以上の国に設置されているサイバー攻撃対応連絡調整窓口（窓
口 CSIRT）の間で情報共有を行うとともに、共同対処等を実施。また、
サイバー攻撃被害の経済全体への連鎖を抑制し被害低減を図るため、経
済社会に被害が拡大するおそれが強く、個々の能力では対処が困難な深
刻なサイバー攻撃を受けた組織に対し、独立行政法人情報処理推進機構
(IPA）のサイバーレスキュー隊（J-CRAT）により、被害状況を把握し、
再発防止の対処方針を立てる等の初動対応支援を実施した。

別添５ - 17 -