別添２ 2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
1 経済社会の活力の向上及び持続的発展 〜DX with Cybersecurity〜 の推進

(エ) 総務省

(オ) 経済産業省

総務省において、NICT を通じ、国産セキュリティ
ソフトを政府端末に導入する実証事業について、
一部の府省庁に国産セキュリティソフトを導入
し、得られたマルウェア情報等を NICT の「サイバ
ーセキュリティネクサス（CYNEX）」へ収集すると
ともに、収集した情報の分析を開始する。CYNEX に
集約された政府端末情報と NICT が長年収集したサ
イバーセキュリティ情報を横断的に解析すること
で、我が国独自にサイバーセキュリティに関する
情報の生成を行う。生成した情報は国産セキュリ
ティソフトの導入府省庁のみでなく、政府全体の
サイバーセキュリティを統括する NISC、行政各部
の情報システムの監視・分析を担う GSOC 及び常時
診断・対応型のセキュリティアーキテクチャの実
装等を行っているデジタル庁等へ共有する。

＜成果・進捗状況＞
・計画に基づき、一部の府省庁の端末に NICT が開発したセンサ
を導入し、得られたマルウェア情報等を NICT に集約するとと
もに、集約した情報の分析を開始した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、NICT を通じ、NICT が開発したセンサの導入先府省
庁を拡大し、マルウェア情報等の集約・分析を実施する。NICT
に集約された政府端末情報と長年収集したサイバーセキュリ
ティ情報を横断的に解析することで、我が国独自のサイバー
セキュリティ情報の生成を行う。生成したサイバーセキュリ
ティ情報はセンサの導入府省庁、NISC 及びデジタル庁等へ共
有する。

経済産業省及び IPA において、引き続き、内部不 ＜成果・進捗状況＞
正対策の啓発のため、IPA の「組織における内部不 ・計画に基づき、当該ガイドラインの普及啓発を図り、IPA を通
正防止ガイドライン」、経済産業省の「秘密情報の
じ、営業秘密官民フォーラムの活動とも連携しながら秘密情
保護ハンドブック」の普及啓発を図るとともに、営
報の保護を推進するための情報発信を行うとともに、当該ハ
業秘密官民フォーラムを通じて企業において秘密
ンドブックについて、普及啓発を実施した。また、2023 年に
情報の保護と漏えい防止に資する取組を推進する
不正競争防止法が改正されたことを踏まえて、改正法の内容
ための情報発信を行う。
について周知啓発を行うとともに、2024 年２月、当該ハンド
ブックを改訂した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、当該ガイドライン、ハンドブックの普及啓発を図る
とともに、秘密情報の保護と漏えい防止に資する取組を推進
するための情報発信を行う。

(カ) 経済産業省

(キ) 経済産業省

経済産業省において、引き続き、「秘密情報の保護
ハンドブック〜企業の価値向上に向けて〜」、「秘
密情報の保護ハンドブックのてびき〜情報管理も
企業力〜」、「営業秘密管理指針」について、講演
やホームページを通じて普及啓発を図るととも
に、海外に現地拠点を有する日系中小企業を対象
に専門家を派遣し、海外での意図しない営業秘密
の漏えいを防ぐために、営業秘密管理体制の構築
に対するハンズオン支援を実施する。また、産業競
争力強化法に基づく技術情報管理認証制度につい
て、事業者の情報管理に関する自己チェックリス
トの紹介、中小企業向け施策との連携強化などに
より、更なる普及啓発を図る。

＜成果・進捗状況＞
・計画に基づき、当該ハンドブック等について、講演やホームペ
ージを通じて普及啓発を図るとともに、営業秘密管理体制の
構築に対するハンズオン支援を実施した。また、2023 年に不
正競争防止法が改正されたことを踏まえて、改正法の内容に
ついて周知啓発を行うとともに、2024 年２月、当該ハンドブ
ックを改訂した。また、技術情報管理認証制度について、自己
チェックリストの紹介、中小企業向け施策との連携強化など
により、更なる普及啓発を図った。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、2024 年２月に改訂された当該ハンドブック等につ
いて、普及啓発を図るとともに営業秘密管理体制の構築に対
するハンズオン支援を実施する。また、技術情報管理認証制度
について、認証基準の告示改正、自己チェックリストの紹介、
中小企業向け施策との連携強化などにより、更なる普及啓発
を図る。

経済産業省において、情報セキュリティサービス ＜成果・進捗状況＞
審査登録制度の普及促進を図るとともに、従来の
・当該制度の普及促進を図るとともに、制度の更なる改善を図る
４サービスに加え、新たに「機器検証サービス」を
べく、登録事業者等を対象にアンケート及びヒアリング調査
区分追加し、サービス事業者登録を下期より実施
を実施し、その結果を基に、制度を見直すべく、有識者検討会
する。（再掲）
を４回実施した。また、下期より当該サービスのサービス事業
者登録を開始した。
（再掲）
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、当該制度の普及促進を図るとともに、対象サービス
の拡張等も含め、更なる改善を図っていく。（再掲）

(ク) 経済産業省

経済産業省において、引き続き、IPA と連携してス
タートアップ企業に対し、今後注力すべきセキュ
リティ領域に関する情報発信を行いつつ、マーケ
ットインに向けた市場調査を実施の上、国産の製
品・サービスをユーザ企業、SI ベンダ・ディスト
リビュータにアピールする場を提供し、事業立ち
上げを支援する。（再掲）

＜成果・進捗状況＞
・国産セキュリティ製品・サービスの育成・産業振興に向けて、
政府として取り組むべき施策をまとめたものを示した。（再
掲）
＜2024 年度年次計画＞
・政府として取り組むべき施策として示したものを着実に取り
組んでいく。（再掲）

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