別添４−７

別添４ 政府機関等における情報セキュリティ対策に関する統一的な取組
独立行政法人、指定法人及び国立大学法人等における情報セキュリティ対策の調査結果の概要

（４）各法人及び所管府省庁の対応
今回、独立行政法人等を対象に、統一基準及びガイドラインにおける「第２部

情報セキ

ュリティ対策の基本的枠組み」の遵守事項及び基本対策事項の遵守状況に関する調査を行っ
た。その結果、第２部における各事項の遵守率 100％の法人割合は総じて改善が見られる。ま
た、第２部全体では、90％の法人が遵守率 90％以上（うち 47％の法人は遵守率 100％）とな
っていることが確認された。
その一方で、９％の法人は第２部全体の遵守率が 90％未満となっていること、個別の事項
では、「2.2.2(1) 例外措置手続の整備」、「2.2.2(2) 例外措置の運用」、
「2.2.4(1) 情報セキ
ュリティインシデントに備えた事前準備」等の遵守率100％の法人割合が比較的低くなってい
ることから、引き続き、各法人における遵守率の向上に向けた、より一層の取組が必要であ
る。また、所管府省庁においては、法人に対する適切な指導、助言等が望まれる。

２

国立大学法人及び大学共同利用機関法人における情報セキュリティ対策の調査
結果の概要

（１）調査目的
国立大学法人、大学共同利用機関法人、国立高等専門学校における情報セキュリティ対策
の実施状況を把握し、その結果に基づき情報セキュリティ対策の強化を図ることを目的とし
て本調査を実施した。
（２）調査概要
①

調査対象機関
国立大学法人：86 大学
大学共同利用機関法人：４法人
国立高等専門学校：１法人
計：91 機関

②

調査時点
2024 年３月現在

③

調査内容
令和４年６月 22 日付け４文科高第 367 号「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等
の継続的な取り組みについて（通知）」の実施状況について調査を実施した

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