資料1 サイバーセキュリティ2024(2023年度年次報告・2023年度年次計画)(案)について (205 ページ)
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公開元URL | https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41 |
出典情報 | サイバーセキュリティ戦略本部(第41回 7/10)《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》 |
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2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
5 推進体制
推進体制
サイバーセキュリティ戦略(2021 年9月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針)より
・デジタル庁が司令塔として推進するデジタル改革に寄与するとともに、公的機関が限られたリソースを有効活用しつつその役割を果
たせるよう、関係機関の一層の対応能力強化・連携強化を図る。
・危機管理対応についても一層の強化を図ることが必要である。
・安全保障に関わる問題については、国家安全保障会議との緊密な連携により対応し、内閣官房国家安全保障局による全体取りまとめ
の下、関係府省庁が連携して対応する。
・国際協調の重要性を認識し、攻撃者に対する抑止の効果や各国政府に対する我が国の立場への理解を訴求するよう、各府省庁と連携
して、本戦略を国内外の関係者に積極的に発信する。
項番 担当府省庁
(ア) 内閣官房
2023 年度
年次計画
2023 年度
取組の成果、進捗状況及び 2024 年度
年次計画
内閣官房において、引き続き、関係機関の一層の能 <成果・進捗状況>
力強化に向けて、JPCERT/CC と締結した国際連携活
・JPCERT/CC とのパートナーシップに基づき、
リエゾン及び 2015
動及び情報共有等に関するパートナーシップの一
年度に整備した情報連携のための環境により、2023 年度は、
層の深化を図るため、2015 年度に構築した情報共
約 400 件の情報を接受する等、国内外のインシデント及びサ
有システムの機能向上を図るとともに、必要に応
イバー攻撃に関する情報の共有を行うとともに、7回の国際
じて連携体制の見直しを実施する。さらに、NICT と
担当者間の会合や 12 件の IWWN での分析レポートの情報発信
締結した研究開発や技術協力等に関するパートナ
により、総合的分析機能の強化を図った。また、NICT と締結
ーシップに基づいて NICT との協力体制を整備し、
した研究開発や技術協力等に関するパートナーシップに基づ
サイバーセキュリティ対策に係る技術面の強化を
いて NICT との意見交換を実施した。
図る。
<2024 年度年次計画>
・引き続き、JPCERT/CC とのパートナーシップの一層の深化を図
るため、必要に応じて情報共有システムの機能向上、連携体制
の見直しを実施する。また、NICT と締結した研究開発や技術協
力等に関するパートナーシップに基づいて NICT との協力体制
を整備し、サイバーセキュリティ対策に係る連携強化を図る。
(イ) 内閣官房
内閣官房において、国民の生命等に重大な被害が <成果・進捗状況>
生じ、若しくは生じるおそれのあるサイバー攻撃
・関係府省庁とともに重要インフラに対するサイバー攻撃を想
事態又はその可能性のある事態(大規模サイバー
定した大規模サイバー攻撃事態等対処訓練を実施し、政府の
攻撃事態等)発生時における政府の初動対処態勢
初動対処態勢の整備及び対処要員の能力の強化を図った。
(再
の整備及び対処要員の能力の強化を図るため、関
掲)
係府省庁、重要インフラ事業者等と連携した初動
<2024 年度年次計画>
対処訓練を実施する。(再掲)
・引き続き、関係府省庁等と連携した初動対処訓練を実施する。
(再掲)
(ウ) 内閣官房
内閣官房において、適切な対応を適時にとれるよ <成果・進捗状況>
う、内閣官房を中心とした関係省庁の連携体制を
・関係省庁の連携体制を強化し、政府が一体となって組織・分野
強化し、政府が一体となって組織・分野横断的な取
横断的な取組を総合的に推進した。(再掲)
組を総合的に推進する。(再掲)
<2024 年度年次計画>
・適切な対応を適時にとれるよう、内閣官房を中心とした関係省
庁の連携体制を強化し、政府が一体となって組織・分野横断的
な取組を総合的に推進する。(再掲)
別添2 - 107 -