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資料1 サイバーセキュリティ2024(2023年度年次報告・2023年度年次計画)(案)について (80 ページ)

公開元URL https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41
出典情報 サイバーセキュリティ戦略本部(第41回 7/10)《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》
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【評価】
昨今、サイバー攻撃の洗練化・巧妙化により、実践的な研究開発の重要性が高まってい
る。政策的な技術ニーズに基づく個別の研究開発施策を引き続き進展させるだけでなく、
こうした研究振興施策が社会において広く活用されるよう取り組む必要がある。
【今年度の取組】
内閣官房において、不正機能や当該機能につながり得る未知の脆弱性が存在しないかど
うかの技術的検証を引き続き進める。
デジタル庁、総務省、経済産業省、NICT 及び IPA において、CRYPTREC プロジェクトを通
じて、2022 年度に策定・公開した「CRYPTREC 暗号技術ガイドライン(耐量子計算機暗号)」
を 2024 年度に改定する。
総務省において、
「5G セキュリティガイドライン」の普及を促進するとともに、当該ガイ
ドラインの見直しを検討する。また、ITU-T SG17 において、今年度中の国際標準化を目標
に専門機関と連携して作業を進める。さらに、CYNEX の枠組みの下、産学官における連携を
深化させ、サイバーセキュリティ情報の収集・分析・提供等の取組を一層促進する。加え
て、大規模量子コンピュータの実用化による従来型公開鍵暗号等の危殆化が懸念されてい
ることを踏まえ、高速化・大容量化が求められる無線通信での実用にも耐え得る耐量子計
算機暗号(PQC)等に関する研究開発を実施する。
経済産業省及び NEDO において、IoT・ビッグデータ・AI 等の進化により実世界とサイバ
ー空間が相互連関する社会(サイバーフィジカルシステム)の実現・高度化に向け、そう
した社会を支えるハードウェアを中心としたセキュリティ技術、その評価技術の開発等を
行う。また、「経済安全保障重要技術育成プログラム」において、「先進的サイバー防御機
能・分析能力の強化」も支援対象とする技術として定めており、サイバー空間の状況把握
力や防御力の向上に資する技術や、セキュアなデータ流通を支える暗号関連技術等の研究
開発についても、今後進める。



中長期的な技術トレンドを視野に入れた対応

【昨年度の取組実績】
内閣府において、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期「先進的量子技術
基盤の社会課題への応用促進」のサブ課題「量子セキュリティ・ネットワーク」で、量子
セキュアクラウドを用いた高度情報処理基盤の構築及びユースケース開拓・実証のための
検討を始めた。
総務省において、量子コンピュータ時代においても国内重要機関間の機密情報の安全な
やり取りを可能とする量子暗号通信網構築に向けた研究開発や、将来の量子暗号通信の高
度化等に向けた量子インターネット実現のための要素技術の研究開発を行うとともに、量
子暗号通信に関するテストベッドについて政府系・金融系ユーザへの拡張を行った。
【評価】
量子技術の急速な進展に伴い、中長期的なトレンドを捉え、引き続き研究開発を推進し
ていくことが必要である。成果においても、短期的な成果にとらわれることなく、長期的
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