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資料１ サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2023年度年次計画）（案）について (102 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41 |
| 出典情報 | サイバーセキュリティ戦略本部（第41回 7／10）《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》 |
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別添２ 2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
1 経済社会の活力の向上及び持続的発展 〜DX with Cybersecurity〜 の推進
(ウ) 内閣官房
内閣官房において、関係機関と連携し、「インター ＜成果・進捗状況＞
ネットの安全・安心ハンドブック」の周知を行うと ・改訂した当該ハンドブックの周知のため、普及啓発・人材育成
ともに、必要に応じて昨今の環境変化を踏まえた
ポータルサイト上に公開し、活用を呼び掛けるとともに、都道
記載内容の見直しを行う。
府県警に送付し、イベントで配布してもらう等、普及に努め
た。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、関係機関と連携し、当該ハンドブックの周知を行う
とともに、必要に応じて昨今の環境変化を踏まえた記載内容
の見直しを行う。
(エ) 経済産業省
経済産業省において、
「サイバーセキュリティお助 ＜成果・進捗状況＞
け隊サービス」として充足すべき基準に関して、そ ・当該サービスとして充足すべき基準について、有識者からなる
の後の運用・適用動向も踏まえて、見直しも図りつ
検討会を開催し、サービスの拡充や実績の要件を満たした事
つ、当該サービスの拡充及び展開を行う。具体的に
業者に対して価格要件を免除した２類サービス等について検
は、当該サービスの要件を拡大したサービス類型
討し、当該基準の改定を行った。
の追加等に取り組む。
＜2024 年度年次計画＞
・IPA とともに、新たな類型が追加された当該サービスの適切な
運用等を実施しつつ、講演会等における周知を行うなど、普
及・啓発を図る。
(オ) 経済産業省
経済産業省において、引き続き、中小企業における ＜成果・進捗状況＞
情報セキュリティ投資を促進するために、サプラ ・当該制度について、宣言事業者に対してセキュリティ対策に関
イチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシア
するメールマガジンを定期的に発出するなどしてアプローチ
ム（SC3）を通じたサプライチェーン全体のセキュ
を行い、また、外部の機関と調整して新たに本自己宣言を複数
リティ向上に取り組む。また、「SECURITY ACTION」 の補助金の申請要件として設定するなどして、当該制度の周
の普及に取り組む。具体的には、宣言事業者に対す
知等に取り組んだ。
る継続的なセキュリティ対策実施に関するアプロ
ーチや本自己宣言を申請要件とする補助金の拡大 ＜2024 年度年次計画＞
に取り組む。
(カ) 経済産業省
・当該制度について、宣言事業者に対して継続的にセキュリティ
対策実施に関するアプローチを行う。当該制度の普及に向け
て、経済団体や支援機関等との連携体制を構築し、周知策の検
討や制度活用に向けた議論を行う。また、引き続き、本自己宣
言を申請要件とする補助金の拡大に取り組む。
経済産業省において、IPA が改訂した「中小企業の ＜成果・進捗状況＞
情報セキュリティ対策ガイドライン」の普及を引 ・当該ガイドラインの普及を行うため、中小企業対象のセミナー
き続き推進するとともに、当該ガイドラインの実
等にて、当該ガイドラインの周知を行った。また、セキュリテ
践に関する企業内及び地域における指導者の拡大
ィプレゼンターを各地域のセミナーや研修等に派遣し、当該
を通じて、中小企業におけるセキュリティ対策強
ガイドラインについて説明を行うことで、地域における指導
化に繋げる。「SECURITY ACTION」制度について、
者の拡大に取り組んだ。また、当該制度について、宣言事業者
引き続き普及拡大に努めるとともに、宣言事業者
に対してセキュリティ対策に関するメールマガジンを定期的
に対する継続的なセキュリティ対策実施に関する
に発出するなどしてアプローチを行い、また、外部の機関と調
アプローチを実施する。中小企業等におけるサイ
整して新たに本自己宣言を複数の補助金の申請要件として設
バーセキュリティ対策に関する支援策と、取引先
定するなどして、当該制度の周知等に取り組んだ。さらに、中
への対策・要請に係る関係法令の適用関係につい
小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する支援策
て整理した文書について、状況の変化に対応し、必
と、取引先への対策・要請に係る関係法令の適用関係について
要な拡充・見直しを図る。
整理した文書について、講演等で周知等を実施した。
＜2024 年度年次計画＞
・中小企業のサイバーセキュリティ対策についての実態調査を
行い、現状の課題や今後の行うべき施策を検討する。企業規模
等も踏まえるなどして、より効果的なセキュリティ対策の提
示等の検討等に取り組む。当該制度について、宣言事業者に対
して継続的にセキュリティ対策実施に関するアプローチを行
う。当該制度の普及に向けて、経済団体や支援機関等との連携
体制を構築し、周知方法や制度活用についての議論を行う。引
き続き本自己宣言を申請要件とする補助金の拡大に取り組
む。
別添２
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1 経済社会の活力の向上及び持続的発展 〜DX with Cybersecurity〜 の推進
(ウ) 内閣官房
内閣官房において、関係機関と連携し、「インター ＜成果・進捗状況＞
ネットの安全・安心ハンドブック」の周知を行うと ・改訂した当該ハンドブックの周知のため、普及啓発・人材育成
ともに、必要に応じて昨今の環境変化を踏まえた
ポータルサイト上に公開し、活用を呼び掛けるとともに、都道
記載内容の見直しを行う。
府県警に送付し、イベントで配布してもらう等、普及に努め
た。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、関係機関と連携し、当該ハンドブックの周知を行う
とともに、必要に応じて昨今の環境変化を踏まえた記載内容
の見直しを行う。
(エ) 経済産業省
経済産業省において、
「サイバーセキュリティお助 ＜成果・進捗状況＞
け隊サービス」として充足すべき基準に関して、そ ・当該サービスとして充足すべき基準について、有識者からなる
の後の運用・適用動向も踏まえて、見直しも図りつ
検討会を開催し、サービスの拡充や実績の要件を満たした事
つ、当該サービスの拡充及び展開を行う。具体的に
業者に対して価格要件を免除した２類サービス等について検
は、当該サービスの要件を拡大したサービス類型
討し、当該基準の改定を行った。
の追加等に取り組む。
＜2024 年度年次計画＞
・IPA とともに、新たな類型が追加された当該サービスの適切な
運用等を実施しつつ、講演会等における周知を行うなど、普
及・啓発を図る。
(オ) 経済産業省
経済産業省において、引き続き、中小企業における ＜成果・進捗状況＞
情報セキュリティ投資を促進するために、サプラ ・当該制度について、宣言事業者に対してセキュリティ対策に関
イチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシア
するメールマガジンを定期的に発出するなどしてアプローチ
ム（SC3）を通じたサプライチェーン全体のセキュ
を行い、また、外部の機関と調整して新たに本自己宣言を複数
リティ向上に取り組む。また、「SECURITY ACTION」 の補助金の申請要件として設定するなどして、当該制度の周
の普及に取り組む。具体的には、宣言事業者に対す
知等に取り組んだ。
る継続的なセキュリティ対策実施に関するアプロ
ーチや本自己宣言を申請要件とする補助金の拡大 ＜2024 年度年次計画＞
に取り組む。
(カ) 経済産業省
・当該制度について、宣言事業者に対して継続的にセキュリティ
対策実施に関するアプローチを行う。当該制度の普及に向け
て、経済団体や支援機関等との連携体制を構築し、周知策の検
討や制度活用に向けた議論を行う。また、引き続き、本自己宣
言を申請要件とする補助金の拡大に取り組む。
経済産業省において、IPA が改訂した「中小企業の ＜成果・進捗状況＞
情報セキュリティ対策ガイドライン」の普及を引 ・当該ガイドラインの普及を行うため、中小企業対象のセミナー
き続き推進するとともに、当該ガイドラインの実
等にて、当該ガイドラインの周知を行った。また、セキュリテ
践に関する企業内及び地域における指導者の拡大
ィプレゼンターを各地域のセミナーや研修等に派遣し、当該
を通じて、中小企業におけるセキュリティ対策強
ガイドラインについて説明を行うことで、地域における指導
化に繋げる。「SECURITY ACTION」制度について、
者の拡大に取り組んだ。また、当該制度について、宣言事業者
引き続き普及拡大に努めるとともに、宣言事業者
に対してセキュリティ対策に関するメールマガジンを定期的
に対する継続的なセキュリティ対策実施に関する
に発出するなどしてアプローチを行い、また、外部の機関と調
アプローチを実施する。中小企業等におけるサイ
整して新たに本自己宣言を複数の補助金の申請要件として設
バーセキュリティ対策に関する支援策と、取引先
定するなどして、当該制度の周知等に取り組んだ。さらに、中
への対策・要請に係る関係法令の適用関係につい
小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する支援策
て整理した文書について、状況の変化に対応し、必
と、取引先への対策・要請に係る関係法令の適用関係について
要な拡充・見直しを図る。
整理した文書について、講演等で周知等を実施した。
＜2024 年度年次計画＞
・中小企業のサイバーセキュリティ対策についての実態調査を
行い、現状の課題や今後の行うべき施策を検討する。企業規模
等も踏まえるなどして、より効果的なセキュリティ対策の提
示等の検討等に取り組む。当該制度について、宣言事業者に対
して継続的にセキュリティ対策実施に関するアプローチを行
う。当該制度の普及に向けて、経済団体や支援機関等との連携
体制を構築し、周知方法や制度活用についての議論を行う。引
き続き本自己宣言を申請要件とする補助金の拡大に取り組
む。
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