資料1 サイバーセキュリティ2024(2023年度年次報告・2023年度年次計画)(案)について (107 ページ)
出典
公開元URL | https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41 |
出典情報 | サイバーセキュリティ戦略本部(第41回 7/10)《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
1 経済社会の活力の向上及び持続的発展 〜DX with Cybersecurity〜 の推進
(4) 先端技術・イノベーションの社会実装
サイバーセキュリティ戦略(2021 年9月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針)より
・サイバーセキュリティに関する情報を国内で収集・蓄積・分析・提供していくための知的基盤を構築し、安全保障の観点から情報管
理に留意しつつ、産学官の結節点として、当該情報を産学官の様々な主体に効果的に共有する。
・IoT システム・サービス、サプライチェーン全体での活用に向けた基盤の開発・実証の取組について、様々な産業分野を念頭に置い
た社会実装を促進する。
・新技術の社会実装に向けた取組の一環として、政府機関における新技術の活用に向けた技術検討を促進する。
・国産セキュリティ製品・サービスのグローバル展開に向けて、国際標準化に向けた取組や海外展示会への出展支援等を引き続き推進
する。
項番 担当府省庁
(ア) 総務省
経済産業省
2023 年度
年次計画
2023 年度
総務省において、引き続き、「クラウドサービス提
供における情報セキュリティ対策ガイドライン」
の普及促進を行う。また、経済産業省において、引
き続き、クラウドセキュリティ監査制度等の普及
促進を行う。
取組の成果、進捗状況及び 2024 年度
年次計画
<成果・進捗状況>
[総務省]
・計画に基づき、当該ガイドラインの普及促進を行った。
[経済産業省]
・計画に基づき、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
第 3.1 版の付録6「クラウドサービス安全利用の手引き」の普
及促進を行った。
<2024 年度年次計画>
[総務省]
・引き続き、当該ガイドラインの普及促進を行う。
[経済産業省]
・該当施策なし
(イ) 総務省
(ウ) 経済産業省
総務省において、引き続き、NICT の「サイバーセ
キュリティネクサス(CYNEX)」を通じ、サイバー
セキュリティ情報を国内で収集・蓄積・分析・提供
するためのシステム基盤を活用し、サイバー攻撃
情報の分析、高度な人材育成を実施する。また、当
該基盤により得た情報を活用した製品検証環境の
本格運用を開始する。
<成果・進捗状況>
・計画に基づき、サイバー攻撃情報の分析及び高度なセキュリテ
ィ人材の育成を行った。また、製品検証環境について、本格運
用を開始した。
<2024 年度年次計画>
・引き続き、NICT を通じ、CYNEX の枠組の下、産学官で連携し
て、サイバーセキュリティ情報の収集・解析・分析・提供及び
高度なセキュリティ人材育成を実施するとともに、これらの
共通基盤を運用する。
経済産業省において、今後も継続してビジネスマ <成果・進捗状況>
ッチング等を行うコラボレーション・プラットフ
・2018 年6月に IPA と連携して立ち上げたコラボレーション・
ォームを IPA 及び関係団体等と連携して開催する。 プラットフォームを 2023 年度も3回開催した。サイバーセキ
また、引き続き、地域に根差したセキュリティ・コ
ュリティに関する意見交換を行う場をセットするとともに、
ミュニティ(地域 SECUNITY)の形成を各地域の経
ユーザとベンダのマッチングを図るウェビナーを開催した。
済産業局等と連携し推進する。具体的には、地域に
地域 SECUNITY の形成を促進するため、全国各地で経済産業局
おけるセミナー等を通じて、経営層の意識啓発や
等によるセキュリティに関する取組等を実施した。各地域コ
企業の情報資産管理能力の向上等を推進する。
ミュニティ間での情報交換のため、全国横断のワークショッ
プを1回、各地域でのワークショップを3箇所で開催し、サプ
ライチェーン全体でのセキュリティ対策の促進に必要な取組
及び課題について意見交換を行った。
<2024 年度年次計画>
・IPA において、今後も継続してコラボレーション・プラットフ
ォームを開催する。また、経済産業省において、地域 SECUNITY
の形成を推進する。さらに、各地の経済団体、行政機関、支援
機関等と連携したセミナーや演習等を通じて、サプライチェ
ーン全体でのセキュリティ対策を促進する。
別添2 - 9 -