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資料１ サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2023年度年次計画）（案）について (109 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41 |
| 出典情報 | サイバーセキュリティ戦略本部（第41回 7／10）《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》 |
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別添２
(ケ) 経済産業省
2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
1 経済社会の活力の向上及び持続的発展 〜DX with Cybersecurity〜 の推進
経済産業省及び IPA において、引き続き、検証サ ＜成果・進捗状況＞
ービスの普及拡大と IPA との連携による日本発の ・情報セキュリティサービス審査登録制度の対象サービスに「機
サイバーセキュリティ製品のマーケットインに向
器検証サービス」を追加、事業者登録を開始した。サイバーセ
けた事業を実施する。（再掲）
キュリティ製品のマーケットインについては、2018 年６月に
IPA と連携して立ち上げたコラボレーション・プラットフォー
ムを 2023 年度も３回実施した。
（再掲）
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、検証サービスの普及拡大とサイバーセキュリティ製
品のマーケットインに向けた事業を実施する。
（再掲）
1.4
誰も取り残さないデジタル／セキュリティ・リテラシーの向上と定着
サイバーセキュリティ戦略（2021 年９月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針）より
・サイバー空間の基盤は人々のくらしにとっての基礎的なインフラとなりつつある中、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル
化」を進め、その恩恵を享受していくためには、国民一人ひとりが自らの判断で脅威から身を守れるよう、サイバーセキュリティに
関する素養・基本的な知識・能力（いわゆるリテラシー）を身に付けていくことが必須である。
・デジタル活用の機会、またそれに応じたデジタル活用支援の取組と連動をしながら、官民で連携して国民への普及啓発活動を実施し
ていく。
・GIGA スクール構想の推進に当たっては、教師の日常的な ICT 活用の支援等を行う支援員等の配置や教職課程における ICT 活用指導力
の充実を図るとともに、児童生徒に対し、端末整備にあわせた啓発や、動画教材等を活用した情報モラルに関する教育を推進する。
・インターネット上の偽情報の流布については、個人の意思決定や社会の合意形成に不適切な影響を与えるおそれがあることから、民
間の自主的取組の慫慂を含め、幅広く周知啓発を行う。
項番 担当府省庁
(ア) 総務省
2023 年度
年次計画
2023 年度
取組の成果、進捗状況及び 2024 年度
年次計画
総務省において、我が国における偽情報への対応 ＜成果・進捗状況＞
の在り方等についてまとめた 2022 年８月公表の
・2023 年 11 月から「デジタル空間における情報流通の健全性確
「プラットフォームサービスに関する研究会 第
保の在り方に関する検討会」を開催し、デジタル空間における
二次とりまとめ」を踏まえ、表現の自由に配慮し、
情報流通の健全性確保に向けた今後の対応方針と具体的な方
民間による自主的な取組を基本としながら、プラ
策について検討した。また、リテラシーの向上推進のため、
ットフォーム事業者の適切な対応及び透明性の確
「ICT 活用のためのリテラシー向上に関する検討会」を開催
保に向けた、プラットフォーム事業者へのヒアリ
し、2023 年６月には「ICT 活用のためのリテラシー向上に関す
ングを通じたモニタリングの実施とともに、プラ
るロードマップ」を取りまとめ、今後の推進方策について整理
ットフォーム事業者やファクトチェック団体等の
した。当該ロードマップを踏まえ、リテラシーの全体像及びリ
取組をまとめた取組集の展開や、「ICT 活用のため
テラシーを測る指標の整理、幅広い世代に共通する課題の整
のリテラシー向上に関する検討会」
における ICT リ
理のほか、幅広い世代向けのコンテンツ開発等の取組を実施
テラシー向上推進方策の検討を進める。
した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在
り方に関する検討会」を開催し、インターネット上の偽・誤情
報等への対応方針等について 2024 年夏ごろに取りまとめを公
表し、総合的な対策を実施する。また、当該ロードマップに基
づく、各年齢層の特徴や課題を踏まえた、年齢層ごとのコンテ
ンツの開発及び効果的なコンテンツリーチの整理などを実施
する。
(イ) 総務省
総務省において、Wi-Fi の利用及び提供に当たって ＜成果・進捗状況＞
必要となるセキュリティ対策をまとめたガイドラ
・計画に基づき、当該ガイドライン類について、自宅での Wi-Fi
イン類について、Wi-Fi を取り巻く環境や最新のセ
利用時の対策について、分冊を行うとともに、環境や最新のセ
キュリティ動向の変化に対応するため、自宅での
キュリティ動向の変化に対応するための改定の検討を実施し
Wi-Fi 利用時の対策等含め改定検討を行う。また、
た。また、オンライン講座を開講し、セキュリティ対策に関す
安全・安心に Wi-Fi を利用できる環境の整備に向
る周知啓発を実施した。
けて、利用者・提供者において必要となるセキュリ
＜2024
年度年次計画＞
ティ対策に関する周知啓発を実施する。
・更新したガイドラインについて、2024 年度第一四半期中に公
開を行う。また、引き続き、当該ガイドライン類について、WiFi を取り巻く環境や最新のセキュリティ動向の変化に対応す
るための更新について改定検討を行う。さらに、安全・安心に
Wi-Fi を利用できる環境の整備に向けて、周知啓発を実施す
る。
別添２ - 11 -
(ケ) 経済産業省
2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
1 経済社会の活力の向上及び持続的発展 〜DX with Cybersecurity〜 の推進
経済産業省及び IPA において、引き続き、検証サ ＜成果・進捗状況＞
ービスの普及拡大と IPA との連携による日本発の ・情報セキュリティサービス審査登録制度の対象サービスに「機
サイバーセキュリティ製品のマーケットインに向
器検証サービス」を追加、事業者登録を開始した。サイバーセ
けた事業を実施する。（再掲）
キュリティ製品のマーケットインについては、2018 年６月に
IPA と連携して立ち上げたコラボレーション・プラットフォー
ムを 2023 年度も３回実施した。
（再掲）
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、検証サービスの普及拡大とサイバーセキュリティ製
品のマーケットインに向けた事業を実施する。
（再掲）
1.4
誰も取り残さないデジタル／セキュリティ・リテラシーの向上と定着
サイバーセキュリティ戦略（2021 年９月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針）より
・サイバー空間の基盤は人々のくらしにとっての基礎的なインフラとなりつつある中、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル
化」を進め、その恩恵を享受していくためには、国民一人ひとりが自らの判断で脅威から身を守れるよう、サイバーセキュリティに
関する素養・基本的な知識・能力（いわゆるリテラシー）を身に付けていくことが必須である。
・デジタル活用の機会、またそれに応じたデジタル活用支援の取組と連動をしながら、官民で連携して国民への普及啓発活動を実施し
ていく。
・GIGA スクール構想の推進に当たっては、教師の日常的な ICT 活用の支援等を行う支援員等の配置や教職課程における ICT 活用指導力
の充実を図るとともに、児童生徒に対し、端末整備にあわせた啓発や、動画教材等を活用した情報モラルに関する教育を推進する。
・インターネット上の偽情報の流布については、個人の意思決定や社会の合意形成に不適切な影響を与えるおそれがあることから、民
間の自主的取組の慫慂を含め、幅広く周知啓発を行う。
項番 担当府省庁
(ア) 総務省
2023 年度
年次計画
2023 年度
取組の成果、進捗状況及び 2024 年度
年次計画
総務省において、我が国における偽情報への対応 ＜成果・進捗状況＞
の在り方等についてまとめた 2022 年８月公表の
・2023 年 11 月から「デジタル空間における情報流通の健全性確
「プラットフォームサービスに関する研究会 第
保の在り方に関する検討会」を開催し、デジタル空間における
二次とりまとめ」を踏まえ、表現の自由に配慮し、
情報流通の健全性確保に向けた今後の対応方針と具体的な方
民間による自主的な取組を基本としながら、プラ
策について検討した。また、リテラシーの向上推進のため、
ットフォーム事業者の適切な対応及び透明性の確
「ICT 活用のためのリテラシー向上に関する検討会」を開催
保に向けた、プラットフォーム事業者へのヒアリ
し、2023 年６月には「ICT 活用のためのリテラシー向上に関す
ングを通じたモニタリングの実施とともに、プラ
るロードマップ」を取りまとめ、今後の推進方策について整理
ットフォーム事業者やファクトチェック団体等の
した。当該ロードマップを踏まえ、リテラシーの全体像及びリ
取組をまとめた取組集の展開や、「ICT 活用のため
テラシーを測る指標の整理、幅広い世代に共通する課題の整
のリテラシー向上に関する検討会」
における ICT リ
理のほか、幅広い世代向けのコンテンツ開発等の取組を実施
テラシー向上推進方策の検討を進める。
した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在
り方に関する検討会」を開催し、インターネット上の偽・誤情
報等への対応方針等について 2024 年夏ごろに取りまとめを公
表し、総合的な対策を実施する。また、当該ロードマップに基
づく、各年齢層の特徴や課題を踏まえた、年齢層ごとのコンテ
ンツの開発及び効果的なコンテンツリーチの整理などを実施
する。
(イ) 総務省
総務省において、Wi-Fi の利用及び提供に当たって ＜成果・進捗状況＞
必要となるセキュリティ対策をまとめたガイドラ
・計画に基づき、当該ガイドライン類について、自宅での Wi-Fi
イン類について、Wi-Fi を取り巻く環境や最新のセ
利用時の対策について、分冊を行うとともに、環境や最新のセ
キュリティ動向の変化に対応するため、自宅での
キュリティ動向の変化に対応するための改定の検討を実施し
Wi-Fi 利用時の対策等含め改定検討を行う。また、
た。また、オンライン講座を開講し、セキュリティ対策に関す
安全・安心に Wi-Fi を利用できる環境の整備に向
る周知啓発を実施した。
けて、利用者・提供者において必要となるセキュリ
＜2024
年度年次計画＞
ティ対策に関する周知啓発を実施する。
・更新したガイドラインについて、2024 年度第一四半期中に公
開を行う。また、引き続き、当該ガイドライン類について、WiFi を取り巻く環境や最新のセキュリティ動向の変化に対応す
るための更新について改定検討を行う。さらに、安全・安心に
Wi-Fi を利用できる環境の整備に向けて、周知啓発を実施す
る。
別添２ - 11 -